本セミナーでは、開発成果を利用した将来の事業の自由度を高めるために、どのように契約処理を進めていけばよいか、という点を中心に、他企業や大学との共同開発契約、開発委託契約、共同出願契約の重要ポイントを解説いたします。
日時
- 2025年3月28日 13時00分〜 2025年3月31日 16時00分
開催予定
プログラム
近時、企業における開発において、自社にない技術を取り込むことの重要性が指摘されており、他の企業や大学等を相手方とした共同開発や開発委託の重要性が高まっています。共同開発や開発委託は、開発成果を利用した将来の事業のために遂行するものですので、事業の自由度を高めるための契約処理が極めて重要になりますが、実際には、開発契約において開発成果の帰属や実施についての適切な取り決めを合意することなく、あるいは、そもそも開発解約を締結することなく、開発を進めてしまい、その結果、相手方に単独で特許出願をされてしまったことにより、あるいは、共同で特許出願をしても、共有特許権の制約により、将来の事業の可能性に大きな制約が生じてしまっているケースなどが散見されます。 本セミナーでは、開発成果を利用した将来の事業の自由度を高めるために、どのように契約処理を進めていけばよいか、という点を中心に、共同開発契約・開発委託契約・共同出願契約の重要ポイントを解説いたします。
- はじめに
- 開発成果の帰属のデフォルト・ルール、通知・協議義務の実効性
- 開発成果の実施のデフォルト・ルール
- 共有特許権の制約
- 共同開発契約
- 共同開発 (垂直型共同開発) のよくある類型とその問題点の整理
- 原材料 (部品) メーカーと完成品メーカーの間の共同開発
- 製造装置メーカーと製品メーカーの間の共同開発
- 開発成果の帰属
- 開発成果の実施
- その他の重要な条項
- 改良成果の取り扱い
- 並行開発の制限
- 提携関係解消の際の処理
- その他
- 共同開発 (垂直型共同開発) のよくある類型とその問題点の整理
- 開発委託契約
- 共同開発契約との共通点・相違点
- 開発成果の帰属と実施
- 開発成果についての保証・担保責任
- 提携関係解消の際の処理
- その他
- 共同出願契約
- 開発契約との関係
- 出願の範囲
- 国内優先権主張出願
- 分割出願
- 外国出願
- 一方が権利化を望まなくなった場合の取り扱い
- その他
- 大学等との契約
- 大学等研究機関に特有の問題点
- 不実施補償・独占的実施
- 費用の問題
- まとめ
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
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「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2025年3月17日〜31日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。