第1部 セイコーエプソンにおける知財インテリジェンス活動とKPI
(2025年3月7日 10:00〜11:30)
セイコーエプソン株式会社の知的財産戦略について紹介した上で、セイコーエプソンの知財インテリジェンス活動を説明します。はじめにセイコーエプソンの考える知財インテリジェンス活動とは何か、を明らかにした上で、知財インテリジェンス活動の目指す姿と現状を述べ、目指す姿と現状とのギャップを埋めるべく、取り組んでいる活動を紹介します。具体的には、(1)IPランドスケープ、(2)技術契約審査、(3)商標管理、(4)渉外・広報活動、4社内教育の各取り組みについて紹介します。また、知財インテリジェンス機能を活用した新たな取り組みについても簡単に紹介します。KPIについては、競争の観点、共創の観点についてそれぞれ設定しているKPIを紹介します。
- セイコーエプソンの企業概要
- セイコーエプソンの知的財産戦略
- 知的財産本部のミッション
- 知的財産活動の価値階層
- 知的財産本部の体制
- 知財インテリジェンス活動
- 知財インテリジェンス活動とは?
- 目指す姿と現状
- IPランドスケープ
- 既存事業支援
- M&A、出資企業の知財評価
- 新規事業支援
- 技術契約審査
- 商標管理
- 渉外・広報活動
- 社内教育
- 新たな取り組み
- KPI
- 競争活動のKPI
- 共創活動のKPI
第2部 明治におけるIPランドスケープと知財ガバナンス体制の構築
(2025年3月7日 12:15〜13:45)
IPランドスケープとは、定義の上では「特定の技術分野や市場における知的財産権 (特許、商標、著作権など) の状況を分析し、競争環境や技術動向を把握するための手法」とされている。同様に、知財ガバナンス体制とは、「企業が知的財産を効果的に管理し、最大限に活用するための組織的な枠組みやルール」とされている。IPランドスケープと、適切な知財ガバナンス体制の構築は、企業が知的財産を戦略的に管理し、市場での競争優位を確保するために重要な要素である。これらを適切に実施することで、企業はリスクを管理し、新たなビジネスチャンスを創出することが可能になる。
本講演では、近年、IPランドスケープや知財ガバナンス体制の構築に関する検討がどのようにすすんできたか、また残された課題は何か、について、食品メーカーである株式会社明治を例に検証を行いたい。
- はじめに
- IPランドスケープのさまざまな定義
- IPランドスケープの近年のトレンド
- 知財ガバナンス体制のさまざまな定義
- 知財ガバナンス体制の近年のトレンド
- 明治におけるIPランドスケープ
- 明治のIPランドスケープ検討体制
- 特許分析による開発テーマのポジショニング分析
- 特許分析によるサステナ貢献のポジショニング分析
- 明治における知財ガバナンス体制の構築
- 明治の知財ガバナンス体制の変遷
- 現状の知財ガバナンス体制の特徴
- 今後の展望と残された課題
- IPランドスケープと食品エリアの特許文献/非特許文献
- IPランドスケープと食品エリアのノウハウ
- IPランドスケープとブランディング&商標戦略の関係
- 知財ガバナンス体制の構築の残課題
- おわりに
第3部 ニデックにおけるIPLと知財KPI
(2025年3月7日 14:00〜15:30)
近年、経営により近い知財活動が求められるようになり、知財部門の役割の再定義が検討されています。知財部門の活躍の場は広がり、IPLなどにより積極的な企画・提案を行う攻めの知財活動と権利化・クリアランス活動を行う守りの知財活動の両知財活動を行うことが必要とされています。しかしながら、IPLなど新たな活動においては、社内浸透や情報活用に関する課題が多く見られます。また、新たな知財活動が実践される中で、知財部門の成果の設定についても同様であります。
本講演では、IPLを実践して社内に浸透させるためのポイントや、知財戦略におけるKPIの設定について紹介し、これらの課題解決のヒントとなるような情報をお伝えします。
- 知財体制
- IPL活動
- IPL活動のポイント
- IPL事例紹介
- IPLを活用した知財戦略
- IPLと知財戦略
- 知財戦略におけるKPI
- CGC改訂に関する取り組み
第4部 知財KPIの最新事例と策定・運用・開示のポイント
(2025年3月7日 13:45〜17:15)
知財戦略は、事業戦略と呼応して企業価値の向上に資するものでなければならない。その一方、知財戦略に基づく知財活動の成果は、企業価値を示す財務指標と結びつけて表現することが難しい。知財活動の目標や進捗状況をステークホルダーと共有するためには、モニタリング可能な指標、つまり知財KPIを用いることが有効である。知財KPIは、企業価値向上につながることが実感できる指標を据える。CGC改訂によって知財戦略・投資に関する情報開示が注目されるようになり、知財KPIがにわかに脚光を浴びているが、その策定・運用・開示については、まだ手探りの企業も多い。
本講演では、知財KPIの最新事例を紹介するとともに、策定・運用・開示などの実務上のポイントについて詳しく解説する。
- 知財KPIの概要
- そもそもKPIとは何か
- 知財KPIとは
- CGC改訂で知財KPIが情報開示の要に
- 知財KPIの事例
- 最新の知財KPI事例
- 知財KPIの傾向
- 知財KPI好事例
- IPランドスケープと知財KPI
- 知財情報の活用
- 競合他社と比較可能な例
- 人的資本と知的財産を有機的な関係にするには
- 経営指標に知財活動をいかにつなげるか
- 経営と進捗状況を共有
- 知財KPIの策定・運用・開示のポイント
- 社内外の使い分け
- 策定のポイント
- 運用のポイント
- 開示のポイント
- その他
- 留意事項
- 今後期待される知財KPI
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
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- 請求書は、代表者にご送付いたします。
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アカデミック割引
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- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
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