第1部 マーケティング&イノベーションによる 新規事業創出活動
(2025年2月13日 13:00〜14:30)
メーカーである旭化成において、2019年から3年間に渡り取り組んだ「自社コア技術だけに囚われないマーケティング起点からの新事業創出への挑戦」について、取り組みの背景・コンセプト・運用事例等を技術マーケティングやオープンイノベーションとの関わりを含めてご紹介します。
- 旭化成グループのご紹介
- Marketing & Innovationによる新規事業創出活動
- 原点
- 仕組み・機能
- MAS (M&Iアクセラレーションシステム)
- 支援プラットフォーム
- プロジェクト事例
- 食農プロジェクト
- PEDプロジェクト
- 最後
第2部 研究開発部門とマーケティング部門の連携による研究開発テーマの創出と推進
(2025年2月13日 14:45〜16:15)
30年にわたる演者の研究開発および新規事業企画・推進の経験を踏まえて、新規研究開発テーマの創出から事業化を推進することにおいて、如何にマーケティング部門と研究開発部門の連携が重要なのかという点、それに加えてそれぞれの部門の役割と連携の取り方の具体的な方法について述べたい。特に技術開発分野および材料開発分野において技術マーケティングは有効な方法であり、技術マーケティングの具体的な手法とマーケティングにより得られた情報を用いた適切な商品設計とその商品設計に基づく研究開発テーマの推進方法については丁寧に説明したいと思う。また、会社の将来の方向性を決めるという点で、経営戦略を踏まえたコーポレート部門と事業部門の連携の在り方についても簡単に触れたいと思う。
- 企業における研究開発について
- 研究開発目標の設定とマーケティングの関係
- 研究開発テーマの設定について
- 研究開発テーマの効率的な推進の方法
- 研究開発テーマのポートフォリオマネジメントについて
- 企業におけるマーケティングについて
- マーケティングと営業活動の違い
- 技術マーケティングの実際
- マーケティングを踏まえた具体的な商品設計の方法
- マーケティング部門と研究開発部門の連携について
- 具体的な連携の在り方について
- コーポレート部門と事業部門の連携について
- 経営戦略を踏まえた連携の在り方について
- コーポレートマーケティング部門の役割と事業部門のマーケティングの連携
- コーポレート研究開発部門の役割と事業部門の研究開発部門の連携
第3部 マーケティングとR&Dの連携による新規事業の創出と推進体制の構築
(2025年2月17日 10:30〜12:00)
これまでに規模の異なる複数企業の勤務経験を通して主に先端素材に関する研究開発やマーケティングを通して新規の事業企画から実際に製品の立ち上げまでを複数テーマに渡って行ってきた。新規事業やR&Dテーマの発掘手法や推進体制は、対象とする企業の規模や業態によって異なるはずであり、現状必ずしも部分最適化の側面が出る場合もあり、全体最適化されていないことが多い。特に会社の規模によっては市場におけるプレゼンスが異なり、新規事業を推進する手法は異なることが考えられる。
今回事例として挙げる3件は、各ケーススタディがある特定される企業の話ではないことの上、事例活用の一助としてご理解いただきたい。 本講演では、サプライチェーンの中で上流の位置を占める素材メーカーとして、エンドカスタマーからの声、市場ニーズを十分に反映できているかが特に新規市場において製品をリリースしていく重要な足掛かりとなり、このマーケティング活動と研究開発への反映すべき事項、推進体制について想定される課題について事例に基づきながら講演したい。
- 新事業創出力を高めるために
- 講演者の略歴
- 経験則から得られた新規事業創出力とは
- 研究開発体制の
- コーポレート研究
- 事業部研究
- ディビジョン研究
- コーポレート研究のテーマ設定
- キャリア形成と人材の活用
- 戦略的な人事配置、異動をさせているか
- キャリア採用人材とプロパー人材を競争させるメリット、デメリット
- マネジメント力と人事評価
- 技術マーケティングと中長期テーマの発掘
- 新規事業の推進はどのような人材が好ましいか
- 市場規模の推定、想定
- 情報の発信方法とブランディング
- 中長期テーマの発掘事例
- 技術交流会の活用と功罪
- オープンイノベーションごっこになっていないか
- 交流会のキーパーソンとは
- 若手交流会を活かした人材育成
- CVC活動
- 顧客満足度評価の活かし方
- 何を評価してもらうか
- 顧客への質問事項は適切であるか
- 複数年次における傾向管理をしているか
- 失敗事例の反省から学んだこと
- セラミックス製品
- 製造プロセスが安定していること
- 顧客との評価整合性を一致させること
- 競合品に対するアドバンテージを明確に示せること
- 磁気ディスク製品
- 技術のSカーブを慧眼すること
- リソース集約のあるべき姿を見定めること
- アジャイル開発のあり方
- サテライトオフィスとサテライトラボ
- 研究開発と新規事業のあるべき姿
第4部 技術マーケティング・技術棚卸の手法と、それによる新規事業・R&Dテーマの発掘
(2025年2月17日 13:00〜14:30)
各社が保有する要素技術の強みと弱みを評価し、棚卸することは、研究開発活動の持続的発展に有用です。さらに自社技術の強みを社会視点・顧客視点での技術ソリューションに変換し、それらを活用した技術マーケティング手法は近年注目を集めています。
本講演では、DIC株式会社における技術棚卸方法、要素技術の評価方法、そこから導かれた技術ソリューションをいくつかの実例を交えてご紹介します。さらに、技術ソリューションに加えて知財戦略や社外のアカデミア・スタートアップ等のテクノロジースカウティングを用いた新事業・R&Dテーマの発掘手法と、それに伴う技術プラットフォームの拡充についても実例を交えて解説します。
- はじめに
- DIC株式会社の会社紹介
- 基盤技術・要素技術の棚卸と技術の強みの把握
- 企業の歴史と基盤技術・要素技術の変遷 (DICの実例から)
- 技術棚卸とは何か
- 技術棚卸
- 技術棚卸の位置づけ
- 技術棚卸のプロセス
- 技術棚卸結果の考察
- 技術棚卸とそこから導かれる技術ソリューション
- 技術の強みを生かした技術ソリューションと技術マーケティング活動
- 中長期経営計画と重点領域の設定
- 技術ソリューション例とその活用 (DICの実例から)
- 要素技術から技術ソリューションへの発想方向
- 技術マーケティング
- 技術マーケティングとは
- 要素技術領域と技術マーケティングの結び付け
- 技術マーケティングの実践とテーマアップ
- 技術マーケティングとTechnology Intelligence
- 技術マーケティングの今後の発展
- 技術マーケティングを用いた新事業創出と通じた技術プラットフォームの拡充
- 技術マーケティングと新事業
- CVC活動を通じたTechnology Scouting
- 新事業創出を通じた技術プラットフォームの拡充
- DICの事例1 バイオ技術
- DICの事例2 無機材料技術
- DICの事例3 計算科学
- 終わりに
第5部 技術マーケティングによるR&Dテーマの発掘とコア技術の刷新
(2025年2月17日 14:45〜16:15)
新しい事業モデルへの転換を継続的な成長戦略や自社の価値向上と捉えると、R&Dテーマとコア技術に関しても、循環型経済への対応や自社のマテリアリティに則した将来の事業領域へ移行する必要が出てくる。このシナリオは現状の事業構造や蓄積した技術の延長線上ではなく、未来社会から求められる姿を起点に降ろしてくる必要がある。いずれのテーマも、自社の姿を俯瞰・想像しながら未来社会の中で成立するものを設定しなければならない。新規事業を創出するためには、社外の状況を調べるマーケティングに加えて、社内の実態を把握するマーケティングも必要になる。自社の実力を客観的に分析しなければ、独りよがりで成功ありきのストーリーになる。
- はじめに
- クラボウの事業領域と研究・開発への取り組み
- 現在の事業領域
- これまでの事業開発
- 新規事業を生み出す研究・開発活動
- 技術マーケティングと研究・開発のシナリオ作り
- 研究・開発テーマの発掘
- 長期視点のポートフォリオ
- 研究・開発ロードマップとマーケティング活動
- 新規事業開発のプロセス策定
- 事業開発プロセスから見たマーケティング
- 研究・開発の組織・体制とマーケティング
- 新規事業を創出するための研究組織
- 新規事業を創出するための開発組織
- 既存事業への還元
- サステナビリティの視点
- 技術マーケティングと技術経営
- おわりに
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
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アカデミック割引
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日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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