近年、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制とは厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。
本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、PFASに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。
- PFASとは何か、その背景、そして現状
- PFASとは
- PFASの特徴、有用性
- PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
- 連邦レベルの規制
- Safe Drinking Water Act
- Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
- Toxic Substances Control Act (TSCA)
- Resource Conservation and Recovery Act (RCRA)
- 今後の連邦法の規制動向
- 州法レベルの規制
- カリフォルニア州
- ミネソタ州
- メイン州
- 今後の各州の規制動向
- 日本法の規制
- 化学物質審査規制法 (化審法)に基づく、製造、輸入規制
- 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
- 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
- 米国における訴訟動向
- ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
- ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
- カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
- 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟 (Class Action)
- 各環境団体から米国環境保護庁 (EPA) に対する告発、勧告
- 日本における事例
- 地方公共団体による井戸水等の調査
- 大学等の研究機関による住民の血液検査等
- 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
- 企業はどのような対策を講ずるべきか
- PFASの全廃、代替品の導入
- 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
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