再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
(収録日時: 2024年10月1日 13:00〜15:00)
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再生可能エネルギー特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再生可能エネルギー電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
(収録日時: 2024年10月15日 13:00〜15:00)
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。