第1部 NTTコミュニケーションズにおける共創の知財戦略と実践事例
(2024年12月6日 10:00〜11:30)
多くの企業で自社単独での事業からパートナーと共に行う共創事業の割合が増加している。これにより、知財戦略も競争を前提とした従来の考え方から共創を意識した戦略への転換が求められている。共創の知財戦略では、自社の利益ばかり主張してはうまく機能しない。パートナー企業とともに中長期の視点でビジネスを成長させ事業収益の獲得を目指していくマインドが必要となり、目先の権利帰属にこだわりパートナーとの信頼関係を破綻させてはならない。また、共創においては、社会課題を解決する付加価値の高いビジネスアイデアを創出する環境をつくることが重要である。
本セミナーでは、NTTコミュニケーションズにおける共創活動でのコミュニティ、権利帰属の方針、特許出願プロセス、知財戦略等を紹介し共創事業に貢献する知財活動を紹介する。
- 事業構造の転換
- NTTグループの事業戦略
- NTTコミュニケーションズの共創事業の例
- 共創のマインド
- 競争と共創の知財戦略
- 共創コミュニティの運営
- 共創コミュニティにおける知財活動
- 共創コミュニティでのワークショップ
- ワークショップでのビジネスアイディエーション
- 自社保有アセットの特定
- 共創パートナーの選定
- 共創における契約条件
- 大手企業との共創
- スタートアップや中小企業との共創
- 共創の成果物の知財帰属
- 共創のアイデアの特許出願
第2部 ダイセルの価値共創と知財活動の現在
(2024年12月6日 12:15〜13:45)
当社は1919年のセルロイド製造会社8社が合併したことにより発足した。この合併は、セルロイドの原料となる樟脳、すなわち森林資源の保全が無視できない課題であったことが大きい。この時から「人々を幸せにする」「価値」を「共創」するという基本理念が当社の中で根付き、価値共創を実現する各種活動 (現在の企業間連携、大学連携) に受け継がれている。価値共創による事業、人々を幸せにする価値の創出に向けて、これら活動を加速させるべく日々の知財活動を展開している。これを強力に推し進めるため、事業部/研究開発/知財の三位一体活動を軸としている。さらに知財活動を進化させる知財情報活用にも取り組んでいる。
これらダイセルにおける知財活動の現在を紹介するとともに、課題について受講者各位と共有させていただきたい。
- ダイセルの歩みと価値共創
- 今のダイセルについて
- 8社合併の歴史
- 価値共創〜連携〜
- ダイセルの知財活動
- 「三位一体」の活動
- 知財情報活用 (いわゆるIPランドスケープ)
- 知財部門から見た今後の課題
第3部 ブリヂストン知財経営: 共創の知財戦略と新規事業の創出
(2024年12月6日 14:00〜15:30)
事業現場で痛感するが、すべての事業価値・社会価値は知財・無形資産を源泉に形成される一方、先端の技術やアイデアだけでイノベーションになる訳ではない。また、これら知財・無形資産の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、新規事業立ち上げや共創イノベーションへの投資を難しくしている現実に直面する。これに対し企業の知財機能は、社内全体を見たIPLを活用するアプローチによって共創イノベーションをプロモートできるポテンシャルがある。
自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立て、そこから共創・新規事業への投資の確からしさを高めていく。こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
- 「攻めの知財」への変革
- 日本産業化の弱み・強み
- 知財の創出持続性と知財の可視化活用
- 「見る」「解く」「創る」の知財経営
- 「見る (1) 」 知財可視化によるマネジメント変革
- ブリヂストンの知財戦略コンセプト
- バリューチェーン全域がスコープ
- ブリヂストン知財ミックスコンセプト
- 「見る (2) 」 IPLの考え方と実例
- 基本型になる考え方
- 事業貢献での実例
- 今後のIPL発展型
- 「解く」 知財を価値に変換するマネジメント
- 価値変換をプロモートする考え方
- 事業現場での実例
- 価値変換メカニズム仮説
- 「創る」 共創イノベーションをプロモートする
- オープンイノベーションでの知財構造
- 現場からの学び・気づき
- 付録:文献に見るイノベーション
- 創発的学習の歴史的実例
- 市場/顧客を洞察するアプローチ
第4部 KDDIにおける新規事業創出に向けた共創の知財戦略
(2024年12月6日 15:45〜17:15)
KDDIは、5G通信、Data Driven、生成AIを中心に、DX (Digital Transformation) 、金融、エネルギー事業を付加価値サービスと位置付けて事業成長を牽引し、さらに将来の事業成長を見据えてweb3/メタバース、ヘルスケア、モビリティ、スポーツ/エンタメ、宇宙事業にも注力している。事業領域が多岐に亘ることから、自社単独での企画開発のみならず、グループ各社や出資先スタートアップ等とのオープンイノベーションによる事業共創に積極的に取り組んでいる。
本講演では、当社事業戦略に即したオープンイノベーションの実践、事業共創のベースとなるオープン・クローズ戦略や強み/弱み分析、共創事業を通した当社特許取得方針について紹介する。
- サテライトグロース戦略
- オープンイノベーション
- オープン・クローズ戦略
- オープン領域
- クローズ領域
- 共創事業の取り組み
- 開発・知財リソースと強み・弱みの分析
- パートナリングにおける特許取得方針
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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