他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、早いタイミングで他社特許を正しく分析し、事業・開発戦略への影響を知ることが重要です。また、自社事業に脅威となる他社特許を見つけた場合には適切な対応策をとる必要があります。本講演では、他社特許の権利範囲を特定するだけでなく、特許権が独占権ではなく排他権であることに基づいて、その特許を分析して弱みを特定し、自社事業への影響を最小限に抑える戦略についてお話しします。
また、特許情報には市場では公開されていない他社の開発内容や、市場の商品やサービスを分析しても特定できない技術情報が詳細に記載されていることが多々あり、他社の事業戦略を知る上で、また自社開発に役立つ技術情報を取得する上でも非常に有用です。他社の特許情報をどのように分析して事業に活用するかについてもお話しします。
さらには、他社特許の分析結果を基に、自社事業の優位性を獲得するための強い特許を取得し、且つ出願件数をアップする知財戦略についてお話します。
- 他社特許分析・対策に必要な特許制度概要
- 特許要件
- 出願・審査フロー
- 特許分析に必要な権利範囲解釈
- 特許情報の種類と内容、その読み方
- 特許関連公報の項目
- 国際特許出願の調査報告
- 特許請求の範囲
- 特許調査の種類
- パテントクリアランス調査
- 技術動向調査
- 出願前調査
- 無効調査
- 特許データベースの使い方
- 日本・中国・米国の特許データベース使い方
- 国際分類
- 検索キーワード選定方法
- 目的に応じた特許情報の分類方法 (特許マップ)
- 課題・解決手段マップ
- MTマトリクス
- MTPマトリクス
- 他社特許の分析
- 他社特許のリスクの特定
- 他社特許の弱みの特定
- 権利回避容易性
- 無効理由
- 侵害立証困難性
- 利用特許取得可能性
- 他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応
- 他社特許分析結果に基づく知財戦略
- 知財業務のPDCA
- 先行企業の知財戦略
- 後発企業の知財戦略
- 出願件数を増やす発明報告、発明発掘方法
- 強い特許を取得するための特許開発
- 出願内容の決め方、早期審査活用、出願書類記載方法
- 知財コスト削減
- 質疑応答
受講者の声
- 世の中の知財部門、開発者がどのようなステップや思考で知財業務に関わっているのかを知れる良い機会になりました。また、質問にも丁寧にご対応いただき、双方向で意見交換ができる有意義な時間だったと感じました。
- ためになる話があり参考になりました。 開発と知財との仕事の切り分けや関係性が会社ごとで異なるため、今回の話の中で参考にしにくく感じる部分もありました。開発の担当割合のパターン分けでのお話があれば理解しやすいかと思いました。
- 内容は具体例も交えられて分かりやすかった様に思います。知財分野の専門性の高さ、専門部署の重要性を理解出来ました。
- 実務で役立つ内容があり大変参考になりました。ありがとうございました。
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