再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

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再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。  第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再生可能エネルギー特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再生可能エネルギー電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

  1. 我が国における環境価値取引の仕組み
    1. Jクレジット
    2. グリーン電力証書
    3. 非化石証書
    4. GX推進法
      • GXリーグ
      • カーボン・クレジット市場
      • 成長志向型カーボン・プライシング
  2. 国際イニシアティブ (RE100等) の要請
    1. 再生可能エネルギー調達のヒエラルキー
    2. I – REC等の動向
  3. 我が国における再生可能エネルギー電力取引の仕組み
    1. フィジカルPPA vs バーチャルPPA
    2. オンサイトPPA vs オフサイトPPA
    3. 自己託送型コーポレートPPA
    4. FIP活用型コーポレートPPA
  4. 再生可能エネルギー電力・環境価値取引スキームの全体像
  5. 各スキームにおける留意点、事業機会
  6. まとめ
  7. 質疑応答

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