国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策

海外では、AI法規制に向けた動きが活発化しています。EUのAI法、米国のAI大統領令に代表される動きには枚挙に暇がありません。 　そのような中、日本では、「AIに規制がなければ、AI開発企業やAI利用企業は好き勝手に開発・利活用できる」との誤解があるようです。しかし、AI法規制がない日本では、AIビジネスの障害となる「4つの重大なリスク」があります。リスクが現実化しAIビジネスがストップした実例は、海外のみならず日本でも起きています。 　何か問題が起きてから対処すると、巨額を要し、企業活動は大きく停滞します。そのため、リスク「予防」に重点を置いたガバナンスが必要です。 　本セミナーでは、企業が、どのような体制を整え、どのようにAIビジネスのリスク予防・対処に臨むべきかを解説します。さらに、講師の2016年からのAIビジネスへの助言経験を踏まえ、世界と比較したAIビジネスの現状と、日本ならではのAIビジネスのチャンスについても解説します。

1. AI法規制をめぐる世界の動き
   1. 日本は出遅れた – 急激に進展した世界のAI法規制の動き
   2. 米欧、中国、日本、何が違うのか?
2. AIビジネスをめぐる世界と日本の特徴
   1. 統計と事実 – 米欧中と日本の立ち位置
   2. AI大国ではない日本、しかし確かな勝機あり! それは何か?
3. EUのAI法
   1. EUの意外な目的と、「リスクベースアプローチ」
   2. 施行日に注意! 日本企業の盲点に
   3. 「当社はEUと関係ない」では済まない – 日本への影響は
4. 米国の動き
   1. AI大統領令の特徴 – 規制範囲の広さ、そして安全保障対策
   2. 大統領令以外にもAI法規制の動きが広がる
   3. 今秋の大統領選、米国の動きにどう影響? そして日本企業にはどう響く?
5. 日本企業の「4つの重大なリスク」、そして企業がいち早く講じるべき対策
   1. 日本を誤らせたソフトロー偏重論、そしてようやくハードローへ
   2. AI法規制のない日本の「4つの重大なリスク」とは
   3. 企業は自主防衛が必要! リスク「予防」に重点を置いたガバナンスを