米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

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本セミナーでは、治療法・診断法の基礎から、診断法の判決事例、遺伝子発明の米裁判所の考え方について解説いたします。
今後、診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を解説いたします。

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プログラム

米国特許法改正のショックも覚めやまぬ本年3月米国最高裁 (Prometheus事件) 判決において、診断方法が特許対象ではないと判断され、バイオビジネスの世界最大国際会議BIOでも大きな話題であった。  Prometheus事件の余波は同じく最高裁で検討中の遺伝子発明事件 (Myriad事件) で遺伝子発明が特許の対象かどうかという点でどのような判断が下されるも注目される。  判例を分析し、今後診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を紹介したい。

  1. 治療法・診断法の基礎~遺伝子発明の特許化
    1. 遺伝子発明の特許実務の俯瞰
    2. 日本・欧州の実務
    3. 米国のこれまでの実務
    4. 遺伝子発明のこれまでの実務のまとめ
  2. 診断法の判決 (米Prometheus事件最高裁判決)
    1. 経緯
    2. 判決の内容
    3. 実務への影響
    4. 今後の実務上採るべき対策
    5. 国際的な影響
  3. 遺伝子発明の米裁判所の考え方 (Myriad事件を例に)
    1. 経緯
    2. 最新の裁判所の考えのまとめ
    3. 今後の展開
    4. 今後の実務上採るべき対策
  4. 米国改正法の遺伝子発明に対する影響
  5. 国際的な戦略

会場

大田区産業プラザ PiO
144-0035 東京都 大田区 南蒲田1-20-20
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