技術者・研究開発者に必要な特許出願、権利化のための知識

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本セミナーでは、特許出願について取り上げ、研究開発のための調査、発明の特許出願、技術の権利化等に必要な知っておくべき特許法や特許実務の基礎的な知識について詳解いたします。

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プログラム

特許は自社の技術を守り、競合他社の参入を防止するために重要な手段である。特許出願や権利化のために技術者の果たす役割は大きい。一般的には特許出願や権利化のための実務は弁理士の支援がある場合が多い。しかしこの場合でも、技術者には出願の判断、請求項の内容、技術的に有効な権利範囲の減縮などの知識が求められる。その為には技術者は特許法、特許出願、出願特許の権利化などの基礎的な知識を持つことが好ましい。  この講演では参加者に「技術者に必要な特許出願、権利化のための知識」を得ていただくことを目的している。さらに特許に関心のある小企業の経営者の方にも役立つ内容としたいと考えている。講演が、受講者の特許出願、権利化の実際に役立てば幸いである。

  1. 特許とは
    1. 特許出願の目的
    2. 特許化できる発明
    3. 発明の種類
    4. 発明者と出願人
    5. 特許権
    6. 選択発明
    7. 出願後の権利範囲の変更
    8. 分割出願
    9. 国内優先権出願
    10. 実用新案
  2. 特許出願から特許成立までの流れ
    1. 特許成立までの流れ
    2. 出願
    3. 公開
    4. 審査請求
    5. 特許査定
    6. 拒絶理由通知
    7. 拒絶理由通知に対する対応
    8. 拒絶査定
    9. 拒絶査定に対する対応
    10. 補正の時期と補正内容の制限
  3. 請求項と明細書作成の考え方の実際
    1. 代表的な拒絶
    2. 請求項作成の考え方
    3. 明細書の記載
  4. 他社出願に対する対応
    1. 他社特許に対する対応
  5. 特許出願の実際
    1. 架空の発明 (例題)
    2. 出願のGO/NO GOの判断
    3. 出願前の特許調査
    4. 発明者と出願人の決定
    5. 請求項の作成
    6. 明細書の作成
    7. 出願手続き
    8. 新規性喪失の例外
    9. 早期審査
    10. 拒絶理由通知に対する対応
    11. 出願特許の権利化
    12. 国内優先権出願による権利範囲の拡大
    13. 分割出願による発明の確実な権利化

受講料

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