第1部 国内外のPFAS規制法の動向
(2024年11月18日 10:00〜11:15)
PFASは永遠の化学物質といわれるように容易に分解しない。このため、過去の廃棄、漏洩PFASが環境中で検出され問題になっている。このため水質基準なども厳しくなっているが、対象となるPFASの物質が国より異なり、メイン州のPFAS法も8月に草案がでるなど、各国の規制も動いている。 本講座では、このような状況を踏まえて主要国の法規制の動向を解説する。
- POPs条約の動向
- POPs条約の規制の手順
- 最新情報
- OECDの基準
- 日本の法規制
- 化学物質審査規制法 (化審法)の手順と現状
- 審議会の動向
- アメリカの法規制
- TSCAのPFAS報告義務と新たなFAQによる解釈
- HR 8074「2024年 永遠の化学物質規制及び説明責任法」案
- 気なる州法
- EUの法規制
- REACH規則の制限とフランス国内法
- POPs規則による制限
- 新包装材規則案などによる規制の動き
- その他の国の動き
- カナダ
- オセアニア
- 中国等
第2部 固相抽出 – LC/MS/MS分析例とした試薬、標準物質、使用製品の使用法について
(2024年11月18日 11:30〜12:30)
近年話題となっているPFASの分析では、製品や環境中のブランク影響を把握し、 対策することが重要となる。本講演では、PFAS分析法の一つである 固相抽出 – LC – MS/MSを前提とした、製品や作業時の注意点について解説する。
- PFAS分析について (LC – MS/MS中心に)
- 分析化学的背景から見たPFAS
- PFAS分析法の種類
- PFAS分析におけるLC – MS/MSカラム
- 効果的なシステムブランク低減法
- サンプル注入における注意点
- PFAS分析で用いる固相抽出カラム
- PFAS分析で用いられる固相抽出カラムの種類
- 固相抽出カラム事例の紹介
- 固相抽出カラム操作について
- クリーンアップ用固相抽出カラムの基礎情報
- 試験前の心がけ (試薬とブランク対策)
- PFAS分析用試薬について
- サンプルと直接接触する部材に関する注意点
- 作業員や環境からの汚染に関する注意点
第3部 大気中のPFAS、有機フッ素化合物の分析について
(2024年11月18日 13:30〜14:30)
- はじめに
- 大気用PFASサンプラー「FM4」について
- 実環境大気の測定例
- 大気サンプリング後の各捕集材の保管方法
第4部 製品、排ガス、大気中のPFAS分析
(2024年11月18日 14:45〜15:45)
現在、有機フッ素化合物 (PFAS) に対し、国内外において規制が強化されており、また、その規制値は極めて低い濃度です。 本セミナーでは、高いレベルの分析精度管理が求められる製品、排ガス及び環境大気中のPFAS分析法について解説します。
- PFASの基本的な構造と物性
- 製品、排ガス、環境大気中のPFAS分析 (前処理工程)
- 製品試料に対するPFAS分析の前処理方法
- 環境ガス試料に対するPFAS測定の試料採取と前処理方法
- 環境大気試料に対するPFAS測定の試料採取と前処理方法
- 試験液の測定 (LC/MS/MS及びGC/MS/MS測定)
- LC/MS/MS測定
- GC/MS/MS測定
- 測定結果の信頼性確保
第5部 PFASの環境汚染、ヒト曝露、その健康影響について
(2024年11月18日 16:00〜17:00)
PFASについて、環境汚染、ヒトへの曝露、その健康影響についての解説を行う。
- PFASとは
- 土壌・水環境の汚染発覚の経緯
- ヒト曝露
- 水道水
- 食品、特に食用魚介類
- その他経路からの曝露
- ヒト血中濃度の経年変化
- 毒性、健康影響
- ヒト・動物でのクリアランス
- 毒性・発がん性
- 各国の飲料水・食品中の勧告値
- 各国の血中の勧告値
- 今後の課題
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
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アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
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- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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