2019年4月から、医薬品や医療機器に対する費用対効果評価 (日本版HTA) が本格導入され、すでにいくつかの製品が費用対効果に基づく価格調整を受けています。2024年5月に発表された財政制度等審議会の報告書では費用対効果評価を実施する製品範囲や価格調整対象範囲の拡大、保険償還可否判断への活用などが提案されており、日本版HTAの業界への影響は今後さらに拡大する見通しです。
その一方で、費用対効果評価はこれまで製薬・医療機器業界がなじんできた臨床エビデンスとは全く異なる手法や考え方 (あるいは「お作法」) が必要なため、「最初の一歩」を踏み出すのは簡単ではありません。まずは「臨床研究」の発想を脱した様々な基本知識の理解が必要となります。
また、日本版HTAは単なるサイエンスではなく、企業にとっては行政サイドとの交渉ツールであることにも注意が必要です。サイエンスとしての厳格さを維持しながら、自社製品の価値を主張するためには、学問的な知識だけでなく、制度の本質的な理解と実務的な発想が必要になります。
本セミナーでは、費用対効果評価の基本的な用語や考え方から、日本版HTAの仕組み、企業における取組の方向性・課題・解決のアプローチなど、日本版HTAにおいて企業が検討すべきテーマを幅広く網羅します。
- イントロダクション
- 日本版HTAまでの歴史:それは1992年に始まった … 点と点がつながります
- 財政審から骨太2024:修文の意図は?費用対効果評価制度はどうなるのか?
- 費用対効果評価の基礎
- 費用対効果評価の必須知識
- QALY〜費用対効果評価における効果指標
- ICERと閾値〜費用対効果を測るモノサシ
- モデルシミュレーションによる患者の長期予後予測
- 感度分析〜不確実性を考慮した費用対効果の判断
- 費用対効果評価 (日本版HTA) の実践
- 日本版HTAの概要
- 導入までの経緯
- 選定基準
- 価格調整方法
- 選定から評価までの流れ
- これまでの評価状況
- 分析ガイドライン
- 各項目の基本的考え方
- 実務における重要ポイント
- 日本版HTAに向けた取組のポイント
- スケジュール
- 体制づくり
- 分析前協議の重要性
- その他
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