特許庁の「知財スキル標準Ver2.0」によると、企業が保有すべき知的財産に関する機能の「戦略」の中に「IPランドスケープ」のスキルが盛り込まれました。しかし、知財業務の中でM&Aや新規事業テーマ探索、有望市場の開拓等の業務が発生する頻度は少なく、担当者が経験できないという問題があります。また、IPランドスケープでは市場・技術・特許を調査分析しパテントマップで自社の現状と将来の目標とのギャップを明確にし、ギャップを埋める戦略を立案しなければなりませんが、従来のパテントマップでは、将来を見据えた機能、技術、事業を鳥瞰できないという欠点があります。将来を展望するためには機能キーワードで考えられるすべての機能を発想し、網羅し、機能ツリーを作成するのが効果的で、次に機能ツリーと特許を紐づけし「機能鳥瞰マップ」を作成します。そして攻め所を特定して考えた多量のアイデアから自社の勝てる開発戦略・知財戦略を策定します。
本講座ではIPランドスケープによるこれらの知財分析・活用のステップについて、特にパテントマップに基づいて将来を展望し、経営戦略・知財戦略を立案・実践する方法を紹介します。
- 知的財産権を取り巻く現状
- 世界経済の動向
- 特許の出願動向
- M&Aの動向
- 知財スキル標準とIPランドスケープ
- 知財スキル標準とは
- IPランドスケープ
- 知的財産権と知財戦略
- 知的財産権とは
- 知財戦略とは
- テーマ推進ステップと知財戦略活動
- 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
- 強い特許取得ができるかはテーマ次第
- 特許調査の種類
- 企業における事業ステップと必要な特許調査
- 特許調査の種類と内容一覧
- 技術動向調査
- 先行技術調査
- テーマの日常特許ウォッチング
- パテントマップ
- 技術動向調査とパテントマップ
- マクロ分析パテントマップ
- セミマクロ分析パテントマップ
- ミクロ分析パテントマップ
- 技術動向調査での特許調査とパテントマップ
- 特許動向調査の進め方
- 事前調査 (技術内容、技術動向、主な出願人)
- 事前調査による検索式の作成
- 明細書の内容を精査しない動向調査例
- ニューエントリーキーワードによる解析例
- 出願数の増加 (グロスレイト) 解析例
- 明細書の内容を精査し独自分類し動向調査
- M&Aにおける特許調査とパテントマップ作成
(仮想事例1:被買収企業国内、仮想事例2:被買収企業海外)
- 経営戦略に基づくIPランドスケープ指示
- 現状把握
- 将来展望
- 将来の自社目標ポジション
- ギャップの解析
- ギャップを如何に埋めるかの戦略立案
- 経営への知財戦略の提言
- パテントマップの利点・欠点とその対策
- 将来展望が必要な知財業務とパテントマップ
- 独自分類に構成キーワードを付けたパテントマップの利点と欠点
- 特許情報だけでパテントマップを作成する利点と欠点
- パテントマップ作成時の注意
- 発想手法
- 発想数はパワー?
- 思考の階層の概念
- 発想の原理
- よく使われている3大発想技法
- チェックリスト法
- ブレーンストーミング法
- KJ法
- 3大基本発想法まとめ
- 「α発想法」による将来を展望する機能ツリーの作成事例 (例:自動車用LED)
- 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
- 構成ツリーと機能ツリーの比較
- 機能ツリーを活用した知財戦略の立案と推進方法
- 自社が勝つパテントマップの作成と知財戦略手法の進め方
- 知財戦略手法「U’ Method」概要
- 推進テーマの決定
- 機能鳥瞰マップの作成
- 攻め所を決める
- 可能性アイデアの多量発想
- 「U’ Method」を用いた勝てる知財戦略
- 「U’ Method」によって得られる特許の実力について
- 有望市場・有望用途の探索方法
- 有望用途開発の推進ステップ
- なんやって展開法
- 知財戦略実践の具体事例
- 特許の質を向上する知財戦略実践事例
- パテントマップはテーマアップに必須
- パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
- パテントマップの自動メンテナンス事例
- 知財戦略のポイント
- 経営に役立つ知財戦略
- 特許以外の知的財産権
- グローバルな知財戦略
- 特許の出願から権利化放棄プロセス
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- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
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- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
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万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2024年10月30日〜11月13日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
- セミナー資料は別途、送付いたします。