第1部 研究開発部門から事業部門へのスムーズな引継ぎとテーマ優先度の見える化
(2024年10月9日 10:30〜12:00)
製造業に於ける新商品創出を意図した研究開発は、「自然科学の知見に基づいた技術革新を図り“潜在する社会的要請 (Hidden Needs) ”に応じる営み。」であり、永続的な企業発展の根源を成すものです。一方、企業に於ける研究開発は、大きな投資の一つであることから、アイデア創出から始まる研究開発活動を商品として具現化し、事業部門へ滞りなく移管、新たな事業として企業価値への貢献をスムーズ且つ効率的に図らなければなりません。
本講演では、効率的な事業移管のための、研究開発テーマとそのプロセス進捗の“見える化”について考えたいと思います。
- 技術資産の循環マネージメント
- 企業成長とは
- 研究開発から事業化へのステージゲート
- ステージゲートモデル
- ゲート規準
- 研究開発とステージ管理
- 新事業推進というマーケッティング部門
- 研究開発活動に於けるマーケッティングの視点
- 研究開発活動とマーケッティングのステージゲート
- 事業化テーマの優先度の見える化
- 見える化とは
- 見える化の構造
- 見える化の対象
- 事業化指標としての市場規模
- ビジネストラッカー
- 生産規模の把握
- 研究開発の投資効率と事業規模
- 事業化インキュベーションシステム
- インキュベーションプロジェクト
- 事業化チェック
- 事業化の課題
第2部 事業部門の巻き込み方と研究開発テーマ優先度の見える化
(2024年10月9日 13:00〜14:30)
研究開発テーマを商品化・事業化につなげるまでには、技術開発の困難さだけではなく、社内の「死の谷」を越え、協力体制を構築する難しさがあると言われる。環境変化の激しい時代に、いかに差別性のある研究開発テーマを選抜し、優先的にリソースを割いて事業に貢献するアウトプットにつなげていくかが問われている。一方で「死の谷」を越えることにこだわるあまり、魅力的な「尖った」テーマがいつのまにか「丸く」なり、魅力を失っていくこともある。それらの課題をどう解決していくか、過去の事例や筆者の経験を踏まえて考察する。
- はじめに
- VUCAの時代の研究開発
- 未来は見通せるか
- 「漫然と踏襲」は罪
- 魔の川、死の谷、ダーウィンの海
- 見えない市場と時間軸
- 未来テーマ管理のポイント
- 自らは何者か
- テクノロジーの賞味期限
- 総張り、逆張り、一点重視
- 研究者の熱い想いは必要か
- 不確実性を許容できるか
- 社内の「風」を読む
- 黒船を呼びこむ
- キラーパスを組み込め
- 早く行くのか遠くへ行くのか
- 戦略で差別性は実現できるか
- 経験者は語る
- まとめ
第3部 R&D部門と事業部門との協力体制の築き方とテーマ優先度の見える化
(2024年10月9日 14:45〜16:15)
研究成果を商品化、事業化へ繋げるには、R&D部門と事業部門の連携が不可欠である。しかし、両部門がおかれている環境や目的が異なる以上、そこには壁が存在する。その解消の鍵となるのは、両部門の共通認識を醸成することにあり、その基盤としての技術マーケティングに着目する。
技術マーケティングを運用することにより、新規R&D戦略やその後の商品開発戦略の見える化を図ることができ、研究成果を商品化、事業化へとシームレスに繋げることが可能となる。
- 事業環境のパラダイムシフト
- アナログからデジタルへ
- 「ガラパゴス化」する日本
- クローズからオープンへ
- 協調と競争に基づくビジネスサイクルの展開
- オープン・イノベーション
- オープン・クローズ戦略
- IoT化が引き起こすパラダイムシフト
- テクノロジー・トレンド
- 市場環境の変化
- 技術マーケティング
- 技術マーケティングのプロセス
- 変化の予兆を捉える
- マクロ環境の変化 (ハイプサイクル)
- バックキャスティング
- 戦略の見える化による研究開発シナリオの策定
- 研究開発の課題
- テーマ評価の対象と出力
- 価値の同定と定量化
- 技術戦略、事業化シナリオの明確化
- 戦略シナリオの策定
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
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アカデミック割引
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- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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