他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。
本講演では、他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。また、その分析結果を基に、特許権が独占権ではないこと考慮して、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案し、その知財戦略に沿った自社事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略についてお話しします。
さらに、知的財産コストの削減方法についてもお話しします。
- 他社特許情報の取得・分析方法
- 他社特許分析・対策に必要な特許制度概要
- 特許情報の種類と内容 (事例あり)
- 特許データベースの使い方 (事例あり)
- 自社事業に必要な他社特許情報の検索方法
- 特許情報の読み方
- 検索結果を用いた他社特許の分析
- 他社特許情報の分析結果から、他社特許のリスクと弱みの特定方法
- 他社特許のリスクの特定
- 他社特許の弱みの特定
- 他社特許情報を基にした知財戦略立案方法
- 知財業務のPDCAの仕方
- 他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応
- 先行企業の知財戦略
- 後発企業の知財戦略
- 他社特許情報を基にした出願戦略立案方法
- 強い特許とは
- 自社事業リスクとなる他社企業の特許網を破る・攻略するには
- 自社の後発企業に対抗するための特許
- 強い特許を生むための発明発掘・特許開発
- 強い特許を生むための早期審査と審査官インタビュー
- 知的財産コストの削減方法
- 国内商標・特許のコスト削減方法
- 外国商標・特許のコスト削減方法
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- 視聴期間は2024年8月7日〜14日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。