本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事・契約書の作成からトラブル事例や対処法など、講師の実体験を交えて解説いたします。
日時
- 2024年7月24日 10時30分〜 2024年8月6日 16時30分
開催予定
プログラム
共同研究は、「●●大学と共同開発!」とか「○○社と夢のコラボレーション!」など、一見華やかな成功事例に見えますが、ちょっとしたトラブルで、数億円規模の損害賠償請求訴訟に巻き込まれたり、数年先まで事業の足かせとなってしまったりする可能性を秘めたリスクを伴う行為でもあります。 本セミナーでは、契約の基本的なことや、実体験に基づくトラブル事例などを交え、共同開発契約や秘密保持契約への具体的な対処方法を初心者にも分かりやすく説明します。特に、共同開発契約などの書類例で想定されるリスクを一緒に考えていただきながら、講師の実体験をお伝えしたいと考えています。
- 共同開発とは
- 共同開発のメリット
- 共同開発の例
- 得意技術分野を持つ企業同士の共同開発
- 大学と企業の共同開発
- 技術を持つ企業と投資する企業の共同開発
- 共同開発する際の契約書
- 秘密保持契約
- 共同開発契約
- 共同出願契約
- 実施許諾契約
- 契約の重要性
- 共同開発契約書におけるチェックポイント、一般的な契約書の例
- トラブル例
- 共同出願相手が勝手に特許出願した
- 共同開発相手から金銭要求された
- 途中で特許手続きが進められなくなった
- 審査過程の方針が合わない
- 秘密保持契約の交渉が進まず、商談を始めることができなかった
- 法律相談を受けるだけなのに、秘密保持契約の同意を求められた
- 過去の共同開発相手とのトラブルで発明品を実施できなくなった
- さらに怖〜い事例
- 知っておいて欲しい特許法の条文
- 契約について
- 契約の成立条件 (契約書がなくても、契約は成立する?)
- 契約が有効と認められる条件
- 契約で定めても無効になることがある?
- 都合が悪いことを隠して契約すると後々面倒
- 代表者のサインが無くても大丈夫?
- 契約後に都合が悪くなったら解除出来る?
- 捨て印は危険
- 割り印は居るの?印紙代は居るの?
- 契約内容が守られない場合は、損害賠償請求出来る?
- ひな形の活用と限界
- 実際の契約書例を見て問題点を見つけよう
- 秘密保持契約書
- 共同開発契約書
- 共同出願契約書
- 実施許諾契約書
- 共同出願の問題点
- 決定に時間がかかる/企業風土が違う
- いつまでも共同出願への情熱が続くとは限らない
- 知的財産権の共有期間は長い
- 知的財産権の共有はものすごく注意が必要
- 商標権の共有に関する問題点
- プログラムなどの著作権の共有に関する問題点
- 外国で特許を共有することのリスク
- 共同開発契約終了後の知的財産権の取り扱い
- 契約の限界
- 文言の解釈の違いからくる抜け道
- 契約時に想定していなかったトラブル
- 情報漏洩は、お金で解決しきれない
- 不正競争防止法違反に注意
- 契約書に加えておきたい項目 応用編
- 契約書作成についての提案
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2024年7月24日〜8月2日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。