再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
(2024年5月9日 13:00〜15:00)
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再生可能エネルギー特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再生可能エネルギー電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
- 我が国における環境価値取引の仕組み
- Jクレジット
- グリーン電力証書
- 非化石証書
- GX推進法
- GXリーグ
- カーボン・クレジット市場
- 成長志向型カーボン・プライシング
- 国際イニシアティブ (RE100等) の要請
- 再生可能エネルギー調達のヒエラルキー
- I – REC等の動向
- 我が国における再生可能エネルギー電力取引の仕組み
- フィジカルPPA vs バーチャルPPA
- オンサイトPPA vs オフサイトPPA
- 自己託送型コーポレートPPA
- FIP活用型コーポレートPPA
- 再生可能エネルギー電力・環境価値取引スキームの全体像
- 各スキームにおける留意点、事業機会
- まとめ
- 質疑応答
(2024年5月23日 13:00〜15:00)
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。
- FIP制度の概要
- FIT制度とFIP制度の差異
- FIP制度の詳細内容
- FIP事業における事業リスク
- FIP事業において必要となるノウハウ
- 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
- FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
- 自己託送型オフサイトPPA
- FIP制度に関する至近の制度動向
- 今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件
- まとめ
- 質疑応答
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
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- 開催日より3〜5日以降に配信致します。
- お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
- 動画の公開期間は公開日より2週間となります。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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- 質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
- 参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。