営業秘密漏洩対応と予防策

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本セミナーでは、特捜部で勤務経験もある元検事の弁護士と、民事裁判に通暁した弁護士が、企業の重要な情報やノウハウを保護するための対策と、情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置をわかりやすく解説いたします。

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漏洩すると会社のビジネスに重大な影響がある重要な情報やノウハウは、「営業秘密」として取り扱うことができれば、刑事罰も含めて強力な措置が可能となります。営業秘密の保護は、近時もかっぱ寿司の社長や元双日社員が逮捕起訴されるなど、近時大変な注目を集めております。  しかし、重要な情報やノウハウを「営業秘密」として保護するには、様々な対策をとる必要がありますが、具体的にどのような対策をとればよいのかよくわからないという方が多いと思います。さらに、そうした対策をとったとしても、いざ情報漏洩が起こった場合に、民事裁判のほか、刑事告訴まで行えなければ意味に乏しいわけですが、刑事告訴を成功させるには実務上多くのハードルがあり、それを乗り越えるコツが必要となります。  そこで、特捜部で勤務経験もある元検事の弁護士と、民事裁判に通暁した弁護士がタイアップして、重要な情報やノウハウを保護するための対策とは何か、いざ情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置を解説いたします。

  1. 「営業秘密」漏洩のリスク
    1. 「営業秘密」とは?
    2. 「営業秘密」漏洩のリスクとは?
    3. 「営業秘密」を守る方策とは?
  2. 「営業秘密」漏洩対応 – 刑事告訴
    1. 刑事告訴の実情
    2. 刑事告訴の流れ
    3. 刑事告訴のコツ
  3. 「営業秘密」漏洩対応 – 民事差止・損害賠償
    1. 初動対応 – 警告書
    2. 仮処分命令申立て
    3. 本案訴訟
    4. 企業秘密を守るその他のツール
      • 秘密保持義務
      • 競業避止義務
  4. 「営業秘密」漏洩防止のための予防策
    1. 機密情報の洗い出し
    2. 「営業秘密」の管理体制の整備
    3. 定期的研修
    4. 誓約書等の作成
    5. 漏洩情報の蓄積

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