日本は2030年度において2013年度比46%〜50%の温室効果ガスの削減を目指し、さらに2050年には全体として温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。欧米、特に欧州においてはそれ以上のスピードで温室効果ガスの削減目標と規制が次々と決められ、すでに一部の法律は施行され、さらに生物多様性の観点からも2030年までに「損なわれた自然の30%を回復させる」などの目標が2022年に開催された生物多様性条約の第15回締結国会議 (COP15:モントリオール) の枠組みとして採択されています。いずれも2030年までにあと6年、今の時点で猛烈な勢いで環境問題を改善し持続可能な社会への移行が急がれています。 このような流れは、条約や法規制のみならず、ESG投資に見られるように非財務の評価軸が企業にとって重要になるなど、企業活動における実質的な対応が求められる段階に入っています。 事業の内容によっては方向性の修正や転換を短期間で行う必要があり、単に、既存事業の見え方を変える程度ではすまない段階にまできています。また、Appleやマイクロソフトを含めた世界的大企業はすでにサステナブル経営に舵を切っており、その裾野である中小企業をも巻き込んだサプライチェーンでの対応が迫られています。 本講演では企業において環境問題への取り組み方をどのように考えたらよいか、世界動向も踏まえて、環境負荷を下げた事業開発はどうあるべきかをわかりやすく解説します。
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