中国高齢化市場におけるビジネス実務法務の最新事情

外資企業への制限がかかっている事業が多く、地域ごとに政策なども異なり、「人治国家」とも呼ばれることもある中国。また、高齢化に伴い、今後大きくなる医療・介護などの事業を検討するにしても、外資に制限がかかっている部分もある、ややこしい部分が多い中国市場。一方で、市場はますます大きくなっており、待ってはいられない状況になっています。 　今回は、現地で長年外資企業の中国事業展開を法務面からサポートをしてきた弁護士と、現地で法人設立・中国内資企業との提携、そして自社独自での事業運営とさまざまな形態でビジネスを展開している責任者の2名で、拡大の続く中国高齢化市場の、特に法務面における実態を語ります。 　中国事業のリスク感覚を身に付け、中国市場で成功を獲得しましょう!

1. 外資にとっての中国のビジネス法環境

(2012年6月29日 15:00〜15:55)

君合法律事務所 弁護士
祖 暁峰 (ズ シャオフォン) 氏

1. 法令の曖昧さ、頻繁な改正、下位法令の不整備等
2. 当局の運用における不確実性
3. 裁判所・その他の紛争解決機関の機能これらへの対応

2. 事業運営者にとっての中国における実務法務

(2012年6月29日 16:05〜17:00)

株式会社エス・エム・エス 北京子会社 法人代表
坂梨 仁哉 (さかなし きんや) 氏

1. 会社概要と中国におけるこれまでの活動内容
2. 外資企業であることに関してのメリット・デメリット
   1. 日本ブランドの使い方
   2. 外国人がフロントに立ってはならない瞬間
3. これまでにあった、ヒヤリハットなど
   1. 労務関連で起きたヒヤリ
   2. いわゆる「グレーゾーン」の理解の仕方
4. 進出の前に考慮すべき7つのこと

3. 質疑応答・お刺交換

(2012年6月29日 17:00〜17:30)