知財・無形資産ガバナンスに対応した共同研究開発の進め方と契約の実務

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本セミナーでは、産産連携特有の問題点、起きやすいトラブルと解決策を解説いたします。
どのようなリスクを想定し、契約の内容、条件を設定すればよいか、トラブル事例を交えて、オープンイノベーションにおける実務上の注意点を詳解いたします。

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プログラム

知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0が2023年に公表されて、企業経営において知財・無形資産を活用することに対する関心は高まっています。また、イノベーション促進のために様々な政策が打ち出されており、これらの動向を踏まえた社内対応も必要です。企業環境が変化する中で、共同研究開発を他社や研究機関等と行う取り組みは増えていると言えますが、当事者間で契約交渉が十分になされず、権利関係等についての共通理解がないままに、紛争に発展してしまうケースも見受けられます。  本講演では、裁判例にみられるトラブル事例の検討を通して、共同研究開発の進め方や契約の実務について解説を行います。

  1. 企業経営における環境の変化
    1. コーポレートガバナンス・コードの再改訂
    2. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0
  2. イノベーション促進に向けた近時の政策動向
    1. 科学・イノベーション活性化法、科学・イノベーション基本法
    2. 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
    3. 産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック
    4. 大学知財ガバナンスガイドライン
  3. 共同研究開発を進めるに際し必要になる様々な契約書
  4. 共同研究開発契約書で定めておくべき事項
    1. 共同研究開発費用の負担
    2. 知的財産の帰属とライセンス
    3. 秘密の保持と成果の発表
    4. 契約当事者間での意思決定の方法
  5. 共同研究開発を巡る様々な紛争事例
    1. 共同研究当事者内の構成員による紛争
    2. 共同研究当事者間の紛争
  6. 共同研究開発契約書雛形の条項例の検討
    1. “Lambert Toolkit”と「さくらツール」の対比
    2. オープンイノベーション促進のためのモデル契約書 (OIモデル契約書) ver2.1

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