企業が取り組むべき社員の健康と労務

「企業は人なり」、「人材は人財である」、「人は企業の宝」と、経営理念の1つに掲げる企業や経営者は多い。しかしながら、企業経営の面からは、「従業員の健康」を戦略の1つに取り上げて、本格的に積極的な介入を行っている企業はまだ決して多くはない。国際競争において、日本企業の地位低下が危惧され、通常の経営コスト削減の余地も少なくなってきている。 　新たな企業経営基盤の構築に向けてパラダイムシフトが求められている。このような状況を踏まえ、現代企業経営に即した企業の産業保健体制の再構築の視点から考える。

1. 米国の医療改革において、再認識されはじめた職域保健医療サービス

(2012年7月18日 13:00〜14:00)

東京大学大学院 客員研究員 (公衆衛生・労働衛生コンサルタント)
医学博士
浅野 信久 (あさの のぶひさ) 氏

　米国では、日本では一般的な企業内の医療機関が注目されている。オバマ政権の提唱する医療改革を背景に、国民の日常的な医療ニーズ (プライマリーケア) にどう対応するかが焦点の1つとなっている。その解決策の1つとして、職域を通じたプライマリーケアのチャネルが構築されている。 　企業側としても自らが医療サービスの提供にかかわることで、企業の負担する保険医療費の削減を狙っている。この新たな産業医療の流れは、日本の社会保険医療の在り方や健康保険組合活動の将来を考えるうえでも示唆に富むものと思われる。本講座ではこれらのポイントについて解説する。

1. 米国医療改革とプライマリーケア
2. 米国における企業内診療所の事例
   • サービス内容
   • デザイン
   • 戦略
3. 米国企業が職域医療の提供するために構築している事業モデル
4. まとめ
   • 日本への示唆 (ビジネス機会と課題)

2. 企業が取り組むべき社員の健康と労務との関係

～賢い産業医の見つけ方と相談できる産業医の仕事～
(2012年7月18日 14:10〜15:20)

さんぎょうい株式会社 代表取締役社長
森 正三 (もり しょうぞう) 氏

　企業の労働衛生に携わる産業医はメンタルの知識が全般的に不足している傾向がある。例えば企業はメンタルヘルス問題では、産業医に対し精神医学や心理学の高度な知識を求めているわけではなく、あくまでも労務管理の視点での対応が求められているが、これが企業の大きな間違いであり、労務問題と産業医の業務は区別して理解する必要がある。 　しかしながら産業医側も労働安全と衛生のポイントを熟知する必要があり顧客企業もそれを強く求めていることから、わが社では今後医師 (産業医) を啓蒙し、産業医の業務に理解を深める支援を強化する。

1. 企業の悩み
   1. 管理者の意識不足
   2. 問題社員への対応
   3. 主治医診断書と産業医・会社との意見相違
   4. 主治医・職員 Vs 企業・産業医
2. 休職・複社・復職・社会復帰と情報整理
   1. 休職時の情報収集
   2. 休職中の情報収集
   3. 複社希望からの手続き
   4. 社会復帰への移行
   5. 復職とトラブル

3. 職場で行うメンタルヘルス対策の実践

(2012年7月18日 15:30〜17:00)

横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長
山本 晴義 (やまもと はるよし) 氏

　うつ患者が増え、わが国の自殺者は14年連続で3万人を超えています。メンタルヘルス (心の健康) が国をはじめ、個人や企業で重要視されるようになりました。ただ 「うつにならないこと」ではなく、メンタルヘルスには周囲と良い関係を築き、自分が役に立っているという幸せを実感することが不可欠です。 　本日は働く人自身と身近にいる家族、雇用する企業が、予防のため、重篤化させないためにどうすべきかをお話しします。

1. 職場のメンタルヘルスが叫ばれている理由
2. うつ病の予防と治療とサポート
3. 職場復帰の5つのステップ
4. メンタルヘルスの「4つのケア」
5. 厚労省の動き、メンタルチェックの意義