特許出願を行う以上、権利化できることが必要であり、権利化した後は権利行使でき、無効化されないことが必要です。それが可能な特許明細書・特許クレームの考え方について説明します。
また、近時、単に特許を取得するだけではなく、経営戦略・知財戦略に対応した特許クレームを戦略的に考えていくことが求められています。自社のおかれた状況・立場の違いにより、採り得る「特許クレーム戦略」は異なってきます。自社が、先発メーカなのか後発メーカなのか、業界のカテゴリリーダであるか否か、材料メーカ (上流) なのか完成品メーカ (下流) なのか、などによって採り得る「知財戦略」は異なります。本講座では、これらを説明し、理解いただきます。
- 他社特許 (公知) 情報に基づく発明の創出法
- 他社特許 (公知) 情報をどのように活用するのか
- 他社特許情報の活用例
- 競争優位のためのビジネスツールとしての特許
- 特許権取得によるビジネス上の利点
- 他社ビジネスに影響を与える自社特許
- 一般的な特許戦略
- 強い特許とそれを支える特許明細書・特許クレーム
- 「強い特許」とは?
- 侵害立証の容易性
- 特許明細書による特許要件・記載要件の担保
- 特許要件<新規性・進歩性>
- 数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性
- 記載要件
- サポート要件
- 明確性要件
- 実施可能要件
- 権利化・耐無効のために必要な実験データ (化学・バイオ)
- 権利化・耐無効のために必要な実験データ (化学・バイオ)
- サポート要件は担保可能性あり、減縮補正による進歩性の担保が難しいケース
- サポート要件は担保困難、減縮補正による進歩性の担保可能なケース
- サポート要件は担保可能、減縮補正による進歩性の担保が容易なケース
- 経営戦略・知財戦略に対応した特許明細書・特許クレーム
- 将来展望・競合他社と経営・事業戦略
- 知財戦略と特許クレーム
- 特許クレーム戦略
- 分割出願戦略
- 国内優先権出願戦略
- 特許クレームのカテゴリと権利行使
- 後発の特許クレーム戦略
- 業界内ポジションと特許クレーム戦略
- 材料メーカと完成品メーカとの相違
- 材料メーカと最終製品メーカとの共同開発・共同出願
- サプライチェーン・研究開発態様の変化と、新たなステークホルダーとの関係
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- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
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