第1部 事業テーマの特性に沿った基準作り 「企画立案者も納得する中止、撤退基準の考え方と作り」
(2024年3月8日 10:00〜12:00)
「新規事業推進テーマを中止する、撤退する」という決断は難しく、その基準作りは現在でも重要な課題となっています。たとえば、撤退基準として「3年で単年度黒字、5年で累損一掃」を設けている企業がありますが、その通りに運用されることはほとんどなく形骸化している例をよく見かけます。すなわち、そのような基準は実態に則していないということです。実態に則したものにするためのポイントのひとつは、すべてのテーマに共通する基準を作るという発想を捨てテーマの特性の違いによって基準を変えるというものです。
本講座は、新規事業テーマの事業特性の分析方法と企画立案者も納得する中止、撤退基準の考え方と作り方について解説します。
- 新しい新規事業の中止、撤退基準が求められている理由
- 見込みが小さいならば早く見極めたい
- 企画テーマの中止基準と事業化テーマの撤退基準の違い
- 「3年で単黒、5年で累損一掃」の撤退基準の形骸化
- 企画担当者も納得できる基準が必要
- 新規事業、新市場が生まれるメカニズム
- 新規事業、新市場が生まれるメカニズム
- 何故、新しいテクノロジー、流行りのキーワードに注目するのか
- 新規事業開発は“置き換え”市場開発である
- C分析に潜む危険性
- 事業特性分析の重要性と分析方法
- あまり意識されていない事業特性分析とは
- 事業の本質的性質を知ることの重要性
- 事業特性の分析のやり方
- 事業特性分析の使い方
- テーマ評価
- 中止・撤退基準設定
- マーケティング戦略等
- 顧客の価値判断のメカニズム
- 顧客価値を構造的に捉えて整理する
- 基本価値と付加価値と経済的価値に分ける意味
- ビジネスモデルのシンプルな体系
- もっとも重要な基本モデルの解説
- 新規事業の中止、撤退基準の考え方と作り方
- 新規事業評価のための事業の特性分類
- 新規事業テーマ評価のロジック
- 新規事業テーマ評価の3つの基本要素
- 商品力評価のポイント (顧客に選ばれる商品・サービスなのか)
- 事業性評価のポイント (目標の売上を達成できる需要ポテンシャルはあるのか)
- 戦略力評価のポイント (事業に必要な業務機能、競争優位策は効果的か)
- 新規事業テーマの撤退基準の考え方と作り方
- 事業特性分析から撤退基準作りまでの進め方
- 企画立案者が納得する基準作り
- 撤退基準作りの仕組み化
第2部 事業撤退の意思決定と撤退基準の考え方
(2024年3月8日 13:00〜15:00)
企業が長期的に成長・発展するためには、不採算で将来性がない事業から撤退し、経営資源を成長分野に振り向ける必要があります。ただ、事業撤退は経営者にとって気乗りのしないことで、なかなか意思決定をできないようです。
この講演では、『戦略的事業撤退の実務』の著者が、事業撤退の考え方や意思決定の進め方、撤退基準の作り方・運用方法などを、自身のコンサルティング事例を交えて実践的に解説します。
- 企業の発展と事業撤退
- 事業撤退の3つの動機
- 戦略的事業撤退
- 事業撤退・再編の手法
- 撤退障壁
- GMのワンツー戦略
- PPMの「負け犬」をどう扱うか
- 管理会計と貢献利益
- EVA・ROICによる時価ベースの評価
- 事業撤退のプロセス
- 定量評価と定性評価の融合
- 撤退基準の実例
- 撤退基準の作り方
- 撤退基準の運用
- 意思決定の留意点
- 重層ライフサイクルによる長期的な発展
第3部 出口戦略に基づく新事業開発テーマの評価と管理、GO/STOPの判断
(2024年3月8日 15:15〜17:15)
出口戦略とは本来ベトナム戦争撤退戦略に起源した用語だが、開発ではそのテーマの無難な終了手法として用いられ始めている。これまで取り組んできた新事業開発テーマの成果実現が難しくなってきた時、それにどう対処すべきなのか?
本講演では新事業開発テーマの出口の決め方、計画立案、そのマネジメントとGO/STOPの判断について述べさせて頂く。
- 新規事業開発テーマの出口について
- 出口の決め方
- 計画の立案
- マネジメント
- 出口戦略
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
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ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
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