企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、ASEANなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。
このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、ASEAN諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。
- 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
- REACH規則等の化学物質規制法の背景
- アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
- REACH規則の用語の整理
- 物質とは?年間とは?リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
- 登録の義務と動向
- 何をどう登録するべきなのか?
- SIEFやORの役割
- 認可と制限の義務と対象物質の動向
- 成形品の義務と動向
- 論点の整理
- SVHCの動向
- 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
- 第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
- WEEE指令とRoHS指令の関係
- 双子の指令の意味
- WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
- RoHS指令の主要義務と解釈
- 適用製品と除外品目の変更点 ・大型など主要用語の解釈
- 特定有害物質と除外項目の変更点
- CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
- 768/2008/EC
- 2019/1020/EU (765/2008/EC)
- ブルーガイド2022
- RoHS指令のTDの書き方
- EN IEC63000の要求
- JIS Z 7201
- ISO9001とRoHS指令
- CAS: Compliance Assurance System
- TD: Technical Documentation
- 新たな規制法、新たな規制物質
- 電池規則・GPSR・フタル酸エステル・PFAS・ミネラルオイルなど
- 第3部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
- GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
- 分類と表示の基本要求事項の整理
- Building Block Approachとは
- SDSの読み方
- 労働安全衛生法の新たな要求
- 化審法における2019年の動き、変更点
- 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
- コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
- 第4部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
- 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
- 中国危険化学品安全管理条例について
- 中国新化学物質環境管理弁法について
- 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
- 第5部 アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
- 韓国
- 台湾
- 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
- ASEAN
- 第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
- 各企業での導入運用に向けて -
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
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- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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