国内外化学物質規制法の2025年以降の予測と実務対応のポイント

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本セミナーでは、国内外化学物質規制法を取り上げ、「PFAS」などへの対応の注意点、中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応、より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化等、開催前日までの最新情報を踏まえて解説いたします。

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プログラム

企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、ASEANなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。  このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、ASEAN諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

  1. 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
    1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
      • アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
    2. REACH規則の用語の整理
      • 物質とは?年間とは?リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
    3. 登録の義務と動向
      • 何をどう登録するべきなのか?
      • SIEFやORの役割
    4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
      • 認可と制限の違い
      • 認可第1号認定の中身
    5. 成形品の義務と動向
      • 成形品とは?
      • SVHCとは?
      • 情報伝達の要点
    6. 論点の整理
      • SVHCの動向
      • 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
  2. 第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
    1. WEEE指令とRoHS指令の関係
      • 双子の指令の意味
      • WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
    2. RoHS指令の主要義務と解釈
      • 適用製品と除外品目の変更点 ・大型など主要用語の解釈
      • 特定有害物質と除外項目の変更点
    3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
      • 768/2008/EC
      • 2019/1020/EU (765/2008/EC)
      • ブルーガイド2022
    4. RoHS指令のTDの書き方
      • EN IEC63000の要求
      • JIS Z 7201
      • ISO9001とRoHS指令
      • CAS: Compliance Assurance System
      • TD: Technical Documentation
    5. 新たな規制法、新たな規制物質
      • 電池規則・GPSR・フタル酸エステル・PFAS・ミネラルオイルなど
  3. 第3部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
    1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
      • 分類と表示の基本要求事項の整理
      • Building Block Approachとは
    2. SDSの読み方
      • SDSには何が書いてあるか
    3. 労働安全衛生法の新たな要求
      • 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
    4. 化審法における2019年の動き、変更点
      • 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
    5. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
      • SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
  4. 第4部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
    1. 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
    2. 中国危険化学品安全管理条例について
    3. 中国新化学物質環境管理弁法について
    4. 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
  5. 第5部 アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
    1. 韓国
      • K-REACH法と分類表示義務
    2. 台湾
      • 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
    3. ASEAN
      • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
  6. 第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
    - 各企業での導入運用に向けて -

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