第1部 知財費用の予測と分析による適正な知財予算の獲得と予算管理
(2024年1月31日 10:00〜11:30)
企業経営の観点から確度の高い予算策定が求められる。知財部門においても例外ではない。他方、自社の経営環境の変化に伴い知財を取り巻く状況も変化し、必要な知財費用 (知財活動費用) の状況も変化する。さらに知財経費は多数の因子の影響を受けること、近年変化の幅が大きくなっていることも相俟って、予測困難性が高まっている。
そこで本講演では知財費用についての全体像と現状について説明したうえで、知財費用の予測の課題について述べる。さらに予測性向上のための対応策と、予算獲得のための社内調整の一例についての話をすることで理解を深めていく。本講演が、日々検討、工夫を重ねている皆様の予算精度向上等の一助になれば幸いである。
- 適正な知財予算の獲得
- 知財予算とは
- 国内外の出願・登録状況
- 国内企業等における知的財産活動費の現状
- 適正な知財予算とは
- 予算の策定と獲得
- 知財費用の予測と分析
- 知財予算は何故 外れるのか
- 予算策定の課題
- 発生費用利処理
- 知財費用の分析
- 知財費用の予測
- 予算管理
- 案件の進捗管理
- 予算と実績の乖離
- 発生費用の調整
- 予算管理に求められるもの
- まとめ
第2部 知財投資の費用対効果の説明と予算獲得のポイント
(2024年1月31日 12:15〜13:45)
近年、知的財産は、競争力の源泉としてより重要な経営資源となっていることから、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業が知財への投資・活用戦略の構築・実行の取組を進め戦略を開示・発信すること、その結果として企業の価値が向上することが期待されている。一方、知財投資は短期的には費用対効果が見えにくいため、予算獲得には、過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価を踏まえた説明が重要となる。
本セミナーでは、「知財投資の重要性」、「知財投資の費用対効果の説明の仕方」、「知財投資の予算獲得のポイント」について解説する。
- 知財投資の重要性
- 知財投資の現状とその必要性
- コーポレートガバナンス・コードの改訂
- コーポレートガバナンス・コード改訂後の企業の動向
- 政府の知財政策の動向
- 成功事例と失敗事例
- 成功事例
- 失敗事例
- 知財投資の費用対効果の説明の仕方
- 費用対効果評価の基本的なフレームワーク
- 費用対効果の基本原則
- 分析手法
- 過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価
- 特許・意匠・商標等の知的財産権の出願・権利化
- 共同研究、共同開発
- ライセンス、M&A等
- 模倣品等の対策
- 今後の知財投資の計画
- 特許・意匠・商標等の知的財産権の出願・権利化
- 共同研究、共同開発
- ライセンス、M&A等
- 模倣品等の対策
- 知財投資の予算獲得のための戦略
- 知財投資の目的・効果の明確化
- 知財投資の予算・計画の妥当性
- 知財投資の予算獲得のための効果的なコミュニケーション
第3部 知財ポートフォリオ強化のための知財活動計画・予算管理
(2024年1月31日 14:00〜15:30)
「知財活動にはどれくらい予算を取れば良いのだろうか?」… この質問は知財管理の中で度々採り上げられる問いである。企業の一機能部門として、知財部門にも日常的に予実管理は求められるし、そのROI (費用対効果) も追及され続ける。漫然と特許の出願・権利化を続けていては、この問いに答えるのは難しい。
本講義ではまず、知財活動を戦略的活動と社内啓発的活動に大分し、それぞれの目的とあるべき姿を描く。そして、戦略的活動がどのようにして事業成長に貢献することができるのかを明らかにしつつ、これを支える社内啓発的活動との関係にも触れていく。そして、知財活動の予算管理について、ある程度の見通しが得られるようになることをゴールとする。
- 戦略的活動と社内啓発的活動
- 戦略的活動とは
- そもそも戦略とは何か?
- 戦略的活動が欠けてしまう原因
- 特許ポートフォリオの考え方
- 攻撃的必須特許群と防御的必須特許群
- 競争に勝つための特許分布設計
- 特許ステータスマップによる知財管理
- 技術開発の流れと特許の活用
- 特許ステータスマップと各区分の説明
- プロダクトライフサイクルと知財活動
- DEP強化活動
- OI活動
- 他社特許対策活動
- 知財活動計画と予算管理
- 経営視点からの知財管理
- 知財戦略から知財計画への流れ
- 社内啓発的活動の必要性
- 優れた発明者に共通の傾向
- ひらめきは偶然からは生まれにくい
- 発明者の好奇心を刺激し考える習慣を徹底させる
- 予算管理の全体像
- 知財管理予算体系
- PDCAを回す
第4部 知財関連費用の予測と予算策定の方法と留意点
(2024年1月31日 15:45〜17:15)
知財権の取得・保有知財の維持、他社知財対策、IPランドスケープの推進等には高額な費用が掛るため、これらに必要な知財関連費用を予測し、必要な予算を確保しておくことの重要性が高まっています。また経済のグローバル化により、国内のみならず海外での知財権の取得の必要性がますます高まっていますが、知財権を取得する国の選別、既に出願された知財の維持費用の適正化を図る必要もあります。
そこで、本講演では適切な知財関連費用の設定のための費用予測と、予算策定の方法及び留意点について解説します。
- 知財関連費用の予測
- 知財関連費用とは?
- 知財費用はコストなのか、先行投資なのか?
- 知財関連費用を見える化する方法
- 知財関連費用の予測はどのように行うのか?
- 知財関連費用の予算策定の方法と留意点
- 予算策定の事前準備
- 権利取得予算について
- 国内知財権の場合
- 外国知財権の場合
- 保有知財の要否選別
- 保有者による自己実施等
- 保有者の顧客による実施等
- 競合企業による実施等
- その他
- 評価手法
- ノウハウ保護のための予算獲得について
- 他社知財対策のための予算について
- 代理人費用について
- 調査・分析ツール関連予算の獲得について
- 知財関連予算のコストダウンを図るための工夫と留意点
- 知財状況の見える化からの選別の強化
- AIツールの活用検討
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
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