近年、ニューモダリティ医薬品として、抗体医薬、核酸医薬、再生医療・遺伝子治療などの研究開発が推進され、研究成果が積極的に特許出願されています。このような状況に伴い、ニューモダリティ医薬品の特許実務の重要性が高まっています。
ニューモダリティ医薬品の特許実務を適切に行うためには、進歩性要件に関する知識・見識が重要です。とくに、最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得し、進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要です。
本講演では、このような観点から、ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向と新たな特許戦略について解説します。
- ニューモダリティ医薬品の特許動向
- 抗体医薬
- 抗体の構造改変
- 薬物抗体複合体
- 二重特異性抗体
- 次世代抗体など
- 核酸医薬
- 核酸の構造改変
- 核酸 – リガンド – 複合体
- 脂質ナノ粒子の利用など
- 低分子医薬・中分子医薬
- プロドラッグ
- 結晶多型・水和物
- 改変ペプチド
- 環状ペプチドなど
- 再生医療・遺伝子治療
- 免疫療法
- 遺伝子治療
- ゲノム編集
- オルガノイドなど
- ニューモダリティ医薬品の進歩性要件
- 技術分野に対応した進歩性の考え方
- 改変抗体、抗体薬物複合体、二重特異性抗体など
- 改変核酸、アンチセンス、siRNAなど
- クレームの種類に対応した進歩性の考え方
- 有効成分、医薬用途、用法用量、機能的クレームなど
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームの可能性
- 実験データの開示
- 実験データの開示の程度と進歩性の充足性
- 実験成績証明書と後出しデータの取り扱い
- 発明の効果の主張
- 効果の主張の程度と進歩性の充足性
- 効果の主張に関する意見書の作成
- ニューモダリティ医薬品の特許審査 (審査基準)
- 技術分野の関連性、課題の共通性
- 作用、機能の共通性
- 引用発明の内容中の示唆
- 有利な効果、阻害要因
- 拒絶理由への対応、面接審査など
- 最近の裁判例からの教訓
- 「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁2022年6月22日判決
- 「免疫原性組成物を安定化させる製剤事件」知財高裁2021年5月17日判決
- 「炎症性疾患・自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁2020年12月14日判決
- 「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁2019年8月27日判決
- ニューモダリティ医薬品の登録特許の事例分析
- 登録クレームの最近の傾向
- 日米欧の登録クレームの比較
- 必要な実験データの開示の程度
- 発明の効果の主張方法
- 最適な特許明細書・クレームの提案
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,900円(税別) / 33,990円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
- 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2023年12月26日〜2024年1月17日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
- セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。