共同研究開発をする目的としては、新技術・新製品の開発、基礎研究力の向上、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が業際化、複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、共同研究開発の成果の技術について、参加当事者間で、利害が対立することも多いため、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが重要です。また、当該技術について特許出願するにあたっても、知財戦略の相違がある場合があることから、共同出願契約を締結して、認識のすりあわせをすることが重要です。
そこで、本セミナーでは、共同研究開発から出願に至るまでで検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、成果の取扱いを中心として、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。
- 共同研究開発契約とは
- 共同研究開発契約の意義
- 共同研究開発を行う上で検討すべき・実施すべき事項
- 共同研究開発のメリット・デメリット
- 共同研究開発契約の交渉
- 成果及び知的財産権の帰属の定めの重要性
- 共同研究開発契約における条項例と留意点
- 定義・対象
- 研究開発の遂行に関する事項
- 研究開発行為の分担
- 研究開発行為のスケジュール
- 情報交換
- 報告・会合
- その他の事項
- 成果の帰属等に関する事項
- 成果の確認
- 成果の帰属
- 出願及び手続遂行
- 権利の維持・保全
- 成果の利用に関する事項
- 当事者による成果の利用
- 第三者への実施許諾及び譲渡等
- 相手方との協力
- その他
- 秘密保持義務
- 契約期間
- 解約
- その他
- 共同出願契約とは
- 共同出願契約の意義
- 共同出願を巡るリスク
- 共同出願で検討すべき事項
- 共同出願契約における条項例及び注意点
- 対象の特定
- 共有と持分割合
- 出願手続
- 外国出願
- 費用負担
- 従業者発明
- 実施及び実施許諾
- 持分譲渡
- 契約期間
- 解約
- その他
- 産学連携を巡る諸問題
- 企業と大学の違い
- 契約当事者
- 不実施補償
- 第三者への実施許諾
- 費用負担
- 外国出願
- その他
- よくあるトラブル事例
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
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- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方