共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

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本セミナーでは、共同研究契約等の契約実務について基礎から解説し、事例を交え開始前の情報のやり取りから終了後の処理までポイントごとに留意点を解説いたします。

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プログラム

オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。  本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

  1. はじめに
    1. 共同研究に関してよくある相談例
    2. 共同研究の流れ
  2. 契約全般に共通する基本事項
    1. 契約とは何か
    2. 契約と法律の関係
    3. 契約の効力発生時
    4. 契約成立の効果
    5. 契約の終了
    6. 契約書への署名
    7. 契約の名称
    8. 契約書に記載されていない事項
    9. 条文の主語に注意する
    10. 過去の契約との関係に注意する
    11. “ない”条項に注意する
    12. その他契約書作成上の注意点
  3. 秘密保持契約
    1. 秘密保持契約の概要
    2. 秘密保持契約に対するスタンスの決定
    3. 秘密保持契約の「目的」条項
    4. 「秘密情報」の定義規定
    5. 秘密保持規定と目的外使用禁止規定
    6. 罰則
    7. 期間
    8. 情報管理 (運用) の重要性
  4. 物質移転契約 (MTA)
    1. 物質移転契約の概要
    2. 物質移転契約の特徴
    3. 「物 (マテリアル) 」の定義
    4. 「物 (マテリアル) 」の所有権
    5. 「物 (マテリアル) 」の使用目的の制限
    6. 「物 (マテリアル) 」の免責
    7. 「物 (マテリアル) 」の返却・廃棄
    8. 得られた成果の扱い
  5. 共同研究契約
    1. 共同研究契約を締結する理由
    2. 共同研究の枠組み
    3. 契約当事者
    4. 共同研究のテーマ
    5. 研究業務の分担
    6. 実施手続 (スケジュール)
    7. バックグラウンド情報の開示
    8. 競業禁止規定
    9. 知財の帰属
    10. 共同出願
    11. 不実施補償
    12. 成果の公表
    13. 共同研究の終了
    14. 秘密保持条項の留意点
    15. 対価不返還条項
  6. 共同出願契約
    1. 共同出願契約の概要
    2. 出願手続きのイニシアチブ

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