本講座では、技術者・研究者向けに、広い権利範囲の特許を取得するために必要となる、発明の捉え方と、新規性・進歩性の拒絶理由通知への対応の際に必要な基礎知識とノウハウとを、お伝えします。
発明品をそのまま発明として捉えるのではなく、発明の効果が得られる原理をもとに、発明をより抽象化してとらえる必要があります。発明の捉え方がまずければ、狭い権利範囲の請求項について審査を受けることになります。適切に発明を捉えることは、広い権利範囲で特許を取得するための土台となります。
また、適切に発明を捉えて、出願をしたとしても、拒絶理由通知への対応がまずければ、特許が認められない場合もありますし、たとえ、特許が認められたとしても、権利範囲が狭くなってしまい、競合他社にとって容易に回避できるような特許になることも考えられます。
このように、発明の捉え方と、拒絶理由通知への対応は、広い権利範囲の特許を取得するために極めて重要な要素であることがわかります。本講座では、これらについての基礎知識とノウハウをお伝えし、実際の業務の場で、広い権利範囲での特許の取得に活かしていただくことを目指しています。
- 発明の捉え方
- 広い権利範囲の特許
- 発明の捉え方
- 複数の発明を見つけ出す
- 出願をするか否かの判断
- 拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基本的知識と、具体的手法
- 拒絶理由通知に対応する際の考え方
- 検討のための準備
- 拒絶理由通知の読み方
- 対比表の作成
- 新規性
- 新規性の判断手法
- 上位概念と下位概念
- 特定の表現を有する請求項等についての取扱い
- 進歩性
- 進歩性の判断手法と、判断フロー
- 技術分野の関連性
- 課題の共通性
- 作用・機能の共通性
- 引用発明の内容中の示唆
- 主引用発明からの設計変更等
- 先行技術の単なる寄せ集め
- 阻害要因
- 発明の有利な効果
- 請求項の補正について
- 補正が認められる範囲
- 2度目以降の中間対応の注意点
- 拒絶理由通知への対応策を検討する際の手順
- 意見書の書き方
- 分割出願を活用した権利化
- 中間対応時の経過を利用
- 発明特定事項の上位概念化、削除
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