第1部 AI技術を活用した知財業務の効率化と運用の仕方
(2023年10月16日 10:00〜11:30)
8年ほど前に無効資料調査など知財業務効率化に対しAIツール利用が提案されて以来、様々な調査・分析、発明創出業務などにAI活用の場が急速に拡大してきた。ところが特に特許調査業務において過度な期待がゆえに失望される場面が多くなり、AIは完全ではないことを、ベンダーはAIの原理などからお客様にご説明すること (ベンダーの言い訳?) が多くなった。このようにAIツール利用による大幅な知財業務効率化への期待感が薄れてしまった。しかしChatGPTをはじめとする生成系AIの出現により、知財業務効率化への救世主が出現したのではと期待が一気に高まっている。同時に有効な活用方法についての研究・試行も始まっている。その一例も論じる。
- 知財業務へのAIツール適用
- 特許調査・分析業務へのAIツールの適用例
- 特許庁の取り組み例
- AIツール利用上の注意点
- フレーム問題
- ノーフリーランチ定理
- 醜いアヒルの子定理
- シンボルグラウンディング問題
- AIの融合 (第4世代AI)
- AIの世代
- 第4世代AIの適用例
- ChatGPT利用の可能性
- 重要キーワード抽出
- 要約・要点抽出
- 独自分類支援
- 日本語への翻訳などの外国特許調査支援
- 非特許文献との融合
第2部 AI (人工知能) を用いた特許調査と効果的な活用法
(2023年10月16日 12:15〜13:45)
AI (人工知能) 技術の発展に伴い、知財実務においても各種関連ツールが登場してきました。特許や技術文献の調査・解析に関するツールもいくつか登場し、はや数年が経った状況です。しかしながら、従前の特許や技術文献調査に比べると調査過程がブラックボックスであり、どのようにAIを用いて調査をすると効果的か、AIを用いた調査に信頼性があるのか、といった課題が出てきています。
そこで、本講演では、特許調査の基礎に触れつつ、特許調査におけるAIの背景 (調査DB・ツールの変遷等) から、AIを用いた特許調査における留意点や活用までを事例を用いて、ご紹介します。
- 特許調査におけるAI
- 特許調査の種類・目的及びAI適用の現状
- AIの応用領域
- 特許調査へのAI適用の考え方
- 特許調査DB・ツールの変遷および特徴・用い方
- 特許調査DB・ツールの変遷
- 特許調査DB・ツールの基本的な使い方・留意点
- DB・ツールの選び方
- AIを用いた特許調査の適用シーンと活用法
- 技術動向調査への適用シーンと効果的な活用法
- 特許出願前調査への適用シーンと効果的な活用法
- 侵害予防調査・クリアランス調査への適用シーンと効果的な活用法
- 無効資料調査への適用シーンと効果的な活用法
- AIを用いた特許調査の事例紹介
- 特許出願前調査の事例
- ノイズの多い調査結果となりうる事例
- 調査精度の向上にむけた留意点
- AIを用いた特許調査にかかる諸事項
- AIを用いた特許調査過程及び結果の信頼性
- AI特許調査に必要となるスキルと人材育成
第3部 IPランドスケープ・AI活用の浸透に向けたインテリジェンス活動
(2023年10月16日 14:00〜15:30)
IPランドスケープは、知財データを活用した経営戦略・事業戦略の支援手法の一つであり、また、マーケティングリサーチの手法としても活用が期待されます。IPランドスケープは知財業界に急速に広がり、また、昨今ではAIを活用した知財ツールも開発がされています。レゾナックは旧昭和電工と昭和電工マテリアルズ (旧日立化成) が統合し、2023年に発足しました。この統合中から完全統合までの間で、IPランドスケープは、両社の意思決定や、情報共有等の場面で非常に有効活用されてきました。
今回は、弊社のIPランドスケープ活動、知財AI活用の社内浸透へ向けた取り組みについてご紹介いたします。
- 統合までのIPランドスケープを活用した知的財産活動
- 新生知財部のご紹介
- 知的財産部のインテリジェンス活動
- 自社の経営・事業戦略に対する取り組み
- グローバル水準の収益基盤の確立への貢献
- ポートフォリオ経営の高度化への貢献
- イノベーションへの貢献
- プラットフォームへの貢献
- 知財マインド向上の取り組み
- 知財AI活用の取り組み
- AI活用の目標と歩み
- 効率化に向けた2つのAI
- 今後のAI活用
- 出願戦略とIPランドスケープ
- インテリジェンス活動の課題
- 事例:特定製品の競合A社の動向分析
- 新たな取り組み
第4部 人工知能時代の特許開発業務と特許戦略
(2023年10月16日 15:45〜17:15)
AI (人工知能) の登場は、企業の特許開発業務や特許戦略にどのような変化をもたらすでしょうか。特に、特許作成業務が効率化され、特許作成の業務が肩代わりされていくとすれば、知財の専門家や、企業の特許開発者には、どのような役割が求められて行くのでしょうか。経済産業省グレーゾーン解消制度において、AIによる特許作成は、”適法”の見解を得ており、AI時代の特許戦略は短期的には変化が無いように見えますが、ChatGPTの登場により、企業の特許開発業務や特許戦略が長期的に大きく変わる可能性が見えてきました。
本講演は、ChatGPT時代の新たな特許戦略の策定のきっかけにして頂くことを狙いとします。
- はじめに
- 人工知能と人間の協働
- 人工知能時代の専門家に求められるもの
- 人工知能時代の弁理士・特許技術者の特許業務
- 人工知能による特許開発業務
- リーガルテックと知財戦略
- IP LandscapeとAIによる特許評価
- AIによる特許明細書作成
- 経済産業省グレーゾーン解消制度
- 人工知能時代の特許戦略
- 攻めの特許戦略 特許は質よりも量!?
- 守りの特許戦略 AIを用いた新たな知財保険
- ChatGPT時代のAIによる特許作成の進化
- おわりに
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
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アカデミック割引
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日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
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