オプトアウトを決めたは良いが、実は単一特許・統一特許裁判所は、対象国や従来EP特許の今後の扱いなど基礎に関する疑問も残るうえ、これまでとどう違い今後どの様な対応が必要となるのかよく分からない。新制度はもう開始されているのに今更聞けない。その様に思う方々は意外と多いのではないでしょうか。無理もありません。欧州の知財は審査を行うEPO、各国裁判所、欧州特許条約EPC、EUや新制度など様々な機関や制度が絡み、非常に複雑です。
本セミナー第一部では実務中心に新制度に関し、知っておくべき基本情報と現状をご紹介し、実際にあり得る場面を挙げながら今後の欧州での知財戦略に関し、分かりやすく解説致します。また、第二部では6月末に付託質問があがったばかりの欧州拡大審判部案件G1/23 (公然実施該当 性) をご紹介致します。
- 第I部 単一特許・統一特許裁判所
- 欧州の単一特許・統一特許裁判所新制度のおさらい
- はじめに:新制度はなぜ必要なのか?
- 基本情報その1:新制度導入の前後を比べる
- 基本情報その2:新制度加盟国と今後の可能性
- 基本情報その3:単一特許
- 単一的効力とは
- 申請手続きと要件
- 基本情報その4:統一特許裁判所
- 加盟国においての管轄
- 言語、費用、主な手続きの流れと所要時間
- 裁判所の構成と所在地
- 合議体の構成と裁判官について
- これまでをふりかえって
- サンライズ期間
- オプトアウトとは何か?なぜ必要であったのか?
- オプトアウトの手続き詳細
(申請期間、対象権利、費用や流れなど)
- 思わぬトラブル 〜オプトアウト手続きの体験談
- 統一特許裁判所のケースマネジメントシステム (CMS)
- 新制度導入後について
- オプトアウト実務について
- これまでの統計
- 既に提起された侵害訴訟と無効訴訟
- 戦略と今後を考える
- 自社ポートフォリオの整理と今後の管理
- オプトアウトのメリット・デメリット
- 単一特許のメリット・デメリット
- 他社特許の検討・FTOなど
- 単一特許とオプトアウトの確認
- UPC無効訴訟の検討
- 保護レター提出の検討
- 第II部 G1/23 (公然実施該当性) の付託質問について
- 質問が付託されたT438/19 (Solar Cell) 審決について
- 特許対象の太陽電池封止材
- 販売された製品ENGAGE 8400
- これまでの欧州の公然実施の基準
- G1/92審決のまとめ
- 公然実施と認められるためには実施可能でなくてはならないか否か
- 付託された質問 1〜3
- 考察
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
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