ドローン技術の最新事情と災害対策への活用

2018年9月に、空の産業革命のレベル3 (無人地帯における補助者なしの目視外飛行) が解禁され、2022年12月には、空の産業革命のレベル4 (第三者上空における補助者なしの目視外飛行) が解禁されました。このような空の産業革命に向けたドローン技術の進展は著しく、これに伴い、災害対策に用いるドローンの高度な活用も可能になってきました。 　特記すべきは、ディープラーニングで実現した「AIの目」で飛行環境を直視し、障害物を自動的に回避しつつ飛行できるドローンが、米国のSkydio社とAmazon社により実用化されたことです。つまり、これまでは「無線による操り人形」に過ぎなかったドローンが、「空飛ぶロボット」に進化しているのです。災害現場での被災者等の確認・判別には、ドローンを高度数十mで低空飛行させる必要がありますが、これまでの「無線による操り人形みたいなドローン」では、電線、高木、煙突等に衝突するリスクを払拭できませんでした。しかし、「空飛ぶロボットに進化したドローン」であれば、このようなリスクを完全に払拭できますので、災害現場におけるドローンの活用の自由度を画期的に向上させることができます。

1. 災害対策における最先端の活用事例
   1. 2022年10月、仙台市の津波避難広報ドローンが本格運用開始
   2. 仙台市の本格運用開始までの長い道程
2. 消防本部の災害対応ドローン
   1. 災害対応ドローンの意義と目的
   2. 災害対応ドローンの整備と活用の状況
   3. 災害対応ドローンに求められる機能
3. ドローンの仕組みと飛行させる方法
   1. ドローンが飛行する仕組み
   2. 直視による無線操縦
   3. FPVによる無線操縦
   4. GPSによる自律航行
   5. テレメトリによる飛行状態の把握
4. 世界市場を席巻した中国DJI社のドローン〜その優れた機能と性能
   1. 卓越したドローン無線技術
   2. 他に類を見ない障害物探知回避機能
5. ドローンの飛行を規制する航空法
   1. 法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
   2. 2015年の航空法の改正〜「飛行禁止空域」と「飛行の方法」を規定
   3. 2020年の航空法の改正〜無人航空機の登録制度を創設
   4. 2021年の航空法の改正〜無人航空機の機体認証制度と無人航空機操縦者技能証明制度を創設
6. “空の産業革命”のレベル3〜無人地帯で補助者なしの目視外飛行
   1. レベル3は2018年9月に解禁
   2. レベル3の意義と目的
   3. レベル3では携帯電話 (4G、5G) の上空利用が必要
7. “空の産業革命”のレベル4〜第三者上空で補助者なしの目視外飛行
   1. レベル4は2022年12月に解禁
   2. レベル4の意義と目的
   3. レベル4では“空飛ぶロボット”へのドローンの進化が必要
8. 「AIの目」で障害物を回避して飛行できるドローン
   1. ディープラーニングで実現した「AIの目」
   2. 米国Skydio社のドローン
   3. 米国Amazon社のドローン
• 質疑応答