ASEAN諸国は東南アジア10カ国からなる経済等の地域協力機構ですが、国ごとに知財制度が異なり、また法体系も異なっています。いずれの国でも知的財産の重要性は高まっていると言えますが、経済や法整備の発展度合の差が大きく、一括りにすることは難しいです。
今回は、ジェトロ・バンコク駐在時代に得られた東南アジアの知財制度に関する情報、また実務や現地代理人・知財当局を通じて得られた東南アジアの知財情報をお伝えし、皆様の東南アジアにおける知財の保護・活用、そして進出にあたって役立つ情報を提供したいと思います。ジェトロ・バンコク駐在中に東南アジア10カ国全てを訪問した経験も踏まえて、現地の情報についても触れたいと思います。
- 東南アジアの知財情報を効率良く収集するには
- 東南アジアの知財概況・統計情報
- 特許・意匠・商標の出願状況
- 刑事摘発
- 刑事・民事訴訟
- 税関差止めの件数など
- 東南アジアの模倣品の現状
- 知財保護と言えば「模倣品対策」
- 税関差止の法整備状況 (水際で差し止めるには。)
- 国内流入後には国ごとに「適切な執行機関」を利用する
- インターネット上の模倣品対策
- 日本の知財制度との違い
- 職務発明制度 (報酬額は?)
- 第1国出願義務 (違反すれば刑事罰も。)
- 特許の共有の取扱い (インドネシアに注意。)
- 医薬用途発明の取り扱い
- 各国の知財トピック
- タイの知財の保護・留意点 (特許法の改正は難航。商標の法整備は柔軟に対応。)
- ベトナムの知財の保護・留意点 (ASEAN内で経済好調。知財法改正あり。)
- インドネシアの知財の保護・留意点 (柔軟に法整備に対応。商標の冒認出願に注意。)
- ミャンマーの知財状況 (商標法の施行開始。商標の冒認出願に注意。)
- カンボジア、ラオスの知財の保護・留意点 (特許はCPGで早期権利化を。)
- シンガポール、マレーシア、フィリピン
- 権利保護、権利行使にあたって
- 模倣品・海賊版対策が中心となる
- 冒認商標登録される前に商標出願を
- 実用新案制度の活用 (新規性あれば登録・権利行使できる。)
- 翻訳の質の問題、代理人のコンフリクトに留意
- 判例紹介
- 具体的な相談事例
- まとめ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
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