モノづくり企業が自社商品を手掛けるときに、特許に対するケアは必須です。事業を安全に進めるために、自社商品を特許で保護するとともに、競合他社の特許権への権利侵害を防ぐことが必要です。また、商品開発のヒントにもなる特許情報を研究開発活動にうまく活用しない手はありません。
このセミナーでは、特許調査の基本について解説するとともに、競合他社が保有する障害となる特許を漏れなく把握する「競合他社調査」と、研究開発テーマに関連する特許を集めて見える化(全体俯瞰)する「技術テーマ調査」のやり方について解説します。講義の中では、J-PlatPatに接続しながらのデモンストレーションや操作体験実習を交えながら進めていきます。
- 特許情報調査について
- 特許調査を漁業に例えると
- 情報検索の考え方
- 特許調査の種類と目的
- いろいろな特許調査のやり方
- 番号から調べる
- キーワードを使って調べる
- キーワードの類義語展開
- 特許分類について
- デモ&体験実習1 「PMGSで分類コードの内容を参照する」
- キーワード検索と分類検索について
- 検索式の考え方について
- AND、OR、NOTで検索式を表す
- 検索概念の掛け合わせを表すベン図
- 特許調査の基本手順
- モデル事例の調査テーマの内容
- 調査テーマを検索概念で表現
- 予備検索
- 本検索式立案
- デモ&体験実習2 「J-PlatPatで多面的検索と検索式の統合」
- スクリーニング
- 報告書の作成
- 審査経過の確認
- 生死状況の確認の各種パターン
- 特許検索の精度を高めるために
- 概念検索を活用する
- 芋づる式アプローチ
- 多面的な検索アプローチ
- 近接演算の活用
- 避けたいNOT検索
- 競合他社調査について
- 対象製品のどの部分を調べるのか
- 侵害特許調査では死滅特許は除外する
- 特許請求の範囲の読み解き方
- 問題特許への対策
- 無効化の可能性を検討する
- 技術テーマ調査について
- 調査結果を一覧表にまとめる
- 技術層別して技術体系化項目を検討する
- 技術系統分布図
- 時系列流れ図
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
- Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。