第1部 コア技術による研究テーマ発掘と新規事業への活かし方
(2023年7月10日 10:30〜12:00)
環境が激変している現在、製造業において一番大きな資産である「コア技術」を生かし、新規事業テーマを創出がますます求められている。技術の本質的な価値を活用し新市場の開拓を進める戦略とはどの様なものなのか。写真のデジタル化という市場環境の激変の中行われた、富士フイルム第二の創業や化粧品事業の創出を例にその方法を紐解いてみたい。
- 既存事業の深耕とともにますます求められる新規事業の探索
- 富士フイルムから学ぶ新規事業創出戦略
- 破壊的技術の獲得による市場の確保D
- 技術の機能展開による新市場の開拓B
- 生かす技術の展開を図る「プッシュ型B – 1」
- コア技術を生かせる「他領域」を見つける
- 有望市場への浸透を図る「プル型 B – 2」
- ビジョンに基づく新しい市場領域への挑戦N」
- 新規事業に必要な「共感事業戦略」
- 富士フイルム化粧品事業創出にみる「非連続の連続」
- 「競争の次元を変える」戦略
- 新規創出に必要な組織行動の「4つの必要条件」
- 新規テーマ創出推進に必要な「組織マネジメント」 深耕と探索の違い
- 新規事業創出に必要な「探索型プロトタイピング」
第2部 オープンイノベーションによるコア技術を活用した新商品テーマの発掘とその進め方
(2023年7月10日 13:00〜14:30)
オープンイノベーションが求められる中、オープンイノベーションの実態は多くの課題が存在しています。今回はオープンイノベーションにおける新商品開発として、三井化学と丹青社の2社によって開発されたposica®「くっきりフィルム」の事例を中心に三井化学のコア技術をどのように活用したのか、知財、バリューチェーン構築など多くの課題があるなかで、どのように推進しているのかについて両社の実際の担当者より紹介いたします。
- 各社の紹介
- オープンイノベーションにおける新商品開発の課題
- 三井化学、丹青社による新商品について
- コア技術を活用した新商品テーマの発掘とその進め方
- 関係性構築の重要性
- オープンイノベーションのテーマとして扱うコア技術とは
- 知財の整理とスケジュール
- バリューチェーン構築と両社による価値づくり
- 販売までのハードルを下げる仕組み
第3部 日立ハイテクにおけるコア技術の育成と製品化
(2023年7月10日 14:45〜16:15)
技術開発では新規性の追求と既存技術との連続性のバランスが重要である。担当する体外診断領域は保守的な医療業界において比較的新規技術の取込みに積極的な領域である。これまで自動車産業やコンピュータ領域の技術発達を取り込みながら事業を拡大してきた。一方で独自に開発するべき技術もあった。今後のデータ活用等を意識し、日立グループの技術開発力やアカデミアとの連携の経験から、技術開発をする上での気づきを共有する。
- 自己紹介
- 日立グループ・日立ハイテクのご紹介 〜自主技術開発を重視する文化〜
- 信頼性・持続性を重視した技術開発
- 体外診断領域で重視されるキーパラメータ
- 開発を支える三階層
- 開発プロセスと運用・成果物管理
- 開発チームの活用
- 製品開発を進めるチームの運用
- 社内・グループ内の研究開発部門のチームの運用
- 社外・アカデミアの活用
- 顧客ニーズの探索と開発目標の設定
- 市場調査・学会活用・定点観測
- 自社技術の棚卸
- 開発目標の設定
- 製品の企画と開発サイクル
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
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