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原料等の供給者の管理

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本セミナーでは、供給者の適格性審査の手順とポイント、リスクを含めた評価方法、製造業と製造販売業との取決めの内容での抜けを無くすポイントについて詳解いたします。

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プログラム

2005年のGQP省令施行により製造委託先や原薬製造業者のGMP運用状況の確認が義務づけられた。その後、ジェネリック医薬品の使用促進による原薬調達先が増加し、多数の供給者の管理が求められるようになった。また、改正GMP省令においては、原薬等の供給者管理が条文化され、GMP事例集 (2022年版) でも供給者管理のポイントが整理されている。 　本セミナーでは、関連する法令やガイドライン、事例集などの参考資料を紹介し、具体的な手順やポイントを解説する。本セミナーは、製造管理者や品質保証担当者、原料等の供給者管理担当者等の方々にとって有益なものと考える。

  1. 製造現場における洗浄バリデーションの歴史
  2. 最低限知っておくべき関連規制動向
  3. 日本の法体系
    1. 薬機法改正からGMP省令改正まで
  4. 薬機法改正
    1. 区分適合性調査制度
      1. 基準確認証
      2. 製造工程の区分
      3. GMP適合性調査はどう変わる?
  5. GMP省令改正
    1. 改正GMP省令の条文構成
  6. 改正GMP省令で規定されたQA業務とその責任
  7. QA組織体制
  8. 品質保証 (QA) 部門の業務
  9. 品質保証 (QA) 部門の責任
  10. 原料とは?資材とは?
  11. 製造に使用する原料とは?
    1. GMP事例集における原料の定義
  12. 製造に使用する資材とは?
    1. GMP事例集における資材の定義
  13. 原薬調達の実態 (海外原薬の調達)
  14. 後発医薬品の原薬調達
    1. 海外原薬の必要性
    2. 海外原薬の使用状況
    3. 海外原薬の選定基準
    4. 今後の動向
  15. 供給者管理とは
  16. 承認書記載の原薬等の管理
    1. GMP事例集でのQ&A
    2. 医薬品製造販売承認申請書記載の製造所
  17. GMP省令で求める原料等の供給者の管理
    1. GMP省令 (第11条の4)
    2. GMP施行通知 (逐条解説) における原料等の供給者管理
  18. 供給者の適格性審査の手順とポイント
    1. 供給者の適格性審査の手順
      1. 供給者管理の手順書
      2. 供給者の評価方法 (リスク分類表)
        • 原薬の例
        • 非無菌製剤の例
      3. 原料の管理クラス分類の例
      4. 資材の管理クラス分類の例
    2. 供給者の適格性審査のポイント
  19. 原料等の供給者管理に関する手順モデル (東京医薬品工業協会)
  20. 原料等の供給者の管理に関する手順 (案) (大阪府)
  21. 原薬等の流通・保管時の品質確保
    1. GDPとは
    2. GDPの必要性
    3. 日本版GDPガイドラインの概要
    4. 保管・流通施設及び機器の管理
  22. 製造業と製造販売業の連携
  23. 製造業と製造販売業の連携図
  24. 監査の重要ポイント
    1. 改正GMP省令の新規管理項目
    2. 取決めの重要性
      1. GQP省令
      2. GQP省令のポイント
      3. GQP取決めの内容 (GQP省令)
      4. GQP取決めで取り交わすべき事項
      5. その他、医薬品の製造販売業者が製造業者等と取り決めるべき事項
      6. GQP取決め見本 (日薬連)
  25. 改正GMP省令で求められる重要三大要素
  26. 医薬品品質システム
    1. 医薬品品質システムとは
    2. 医薬品品質システムの基本的な考え方
    3. 医薬品品質システムの構築
  27. 品質リスクマネジメント
    1. 品質リスクマネジメントとは
    2. 品質リスクマネジメントの基本的な考え方
    3. 品質リスクマネジメントプロセス
      1. 品質リスクマネジメントの方法と手法
    4. 品質リスクマネジメントの手順
  28. データインテグリティ
    1. データインテグリティとは
    2. データインテグリティに関する規制
    3. 改正GMP省令における記載
  29. GMP適合性調査
  30. GMP適合性調査とは
    1. GMP適合性調査で提出する各種資料
    2. GMP適合性調査の目的
    3. GMP適合性調査の調査権者
    4. 実地調査と書面調査
    5. GMP適合性調査実績 (PMDA)
    6. 実地調査の日程 (標準)
    7. 調査終了後の流れ
    8. PMDAによる指摘事例
    9. PMDA調査員の着眼点
    10. 製造所の格付けについて
  31. 海外製造所に対する模擬査察の実施
    1. 模擬査察の目的
    2. 改善指導
    3. 模擬査察後の反省会
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
  • 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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