欧州委員会による、合成燃料「e-fuel」で走行する内燃機関車容認の影響と日本企業の技術、経営戦略

再開催を依頼する / 関連するセミナー・出版物を探す
オンライン 開催

日時

中止

プログラム

国連は2019年9月の国連気候行動サミットで、「パリ協定で決めた産業革命以降の平均気温上昇2°C以下では甘く、1.5°C以下が必達だ。そのためには2030年までに2010年比でCO2排出量の45%削減が必要」と表明しました。2050年のカーボンニュートラル達成よりも時間が短い分、ハードルは高くなります。例えば自動車においてCO2を45%削減するということは、現在世界に存在する14億台の保有車のCO2を45%削減しなければなりません。新車のCO2削減だけではこの目標達成は不可能なことは明白であり、石油に代わるe-fuelなどのグリーン燃料を必要量供給するための開発が急務となります。  欧州委員会が2021年7月に提案した「2035年エンジン搭載車廃止法案」は、2023年3月のEU理事会での採決直前に、ドイツなどの反対で延期され、最終的に欧州委員会はドイツ提案の「合成燃料 (e-fuel) で走行する内燃機関車」に合意しました。本来、e-fuelは既販車のCO2削減に必要なものです。新車においては、HEV、PHEVは残し消費量の多いエンジン車は廃止すべきです。本セミナーでは、欧州委員会をはじめとする各国政府と各国自動車メーカの戦略を分析し、彼らの表向きの表明とその裏にあるものを明らかにします。併せて日本企業が検討すべき技術および正業戦略について解説します。

  1. CO2低減は待ったなしの緊急課題!
  2. 電力、燃料のグリーン化なくして2030年までにCO245%削減は不可能
  3. 各国政府の電動化戦略の思惑と今後の動向
  4. 各国主要メーカの技術戦略
  5. あるべき技術戦略と各種技術課題
    - エンジン車、火力発電廃止が正しい戦略か? -
  6. 自動車のセールスミックスとグリーン電力/燃料供給量の試算
  7. まとめ

受講料

案内割引・複数名同時申込割引について

シーエムシーリサーチからの案内をご希望の方は、割引特典を受けられます。
また、2名様以上同時申込で全員案内登録をしていただいた場合、1名様あたり半額の 18,000円(税別) / 19,800円(税込)となります。

アカデミック割引

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

ライブ配信セミナーについて