- 「制度変更に伴い、一部の手当を廃止したいが、社員全員の同意は必要なの?」
- 「就業規則には明文化されていないが、慣行を改廃することはできるのか?」
- 「合併に伴い労働条件を統一する場合、不利益変更はどこまで認められるのか?」 etc.
単に業績悪化を理由とした労働条件の変更だけではなく、人事評価制度の見直しに伴う変更も多く発生します。「不利益変更はできない」とだけ考えず、具体的にどこまでが「不利益変更」となるのか、トラブルとならないための実務をお伝えします。
また、今後の改正が注目される高年齢者雇用安定法をふまえて、今後の中高年者雇用の課題についても、取り上げます。
- 労働条件の変更に関する法的効力について
- 労働組合がある場合の考え方
- 労働組合がない場合の考え方
- 就業規則の不利益変更の法理とは
- 不利益変更が出来る範囲について
- 企業側にとっての労働条件の必要性とは
- 労働者側が被る不利益の程度とは
- 就業規則の変更手続き
- 個別労働条件の変更に関する問題
- 労働時間・休日の変更
- 賃金の変更・減額
- 給与体系の変更
- 福利厚生の変更
- 中高年者に関する問題
- 定年制にまつわる問題
- 高年齢者雇用安定法の改正に関する動き
- 再雇用制度の問題
- 役職定年について
- 質疑応答