特許クレーム解釈と侵害予防調査・無効資料調査の実務

再開催を依頼する / 関連するセミナー・出版物を探す
オンライン 開催

本セミナーでは企業活動に必要な特許クレーム解釈、侵害予防調査、無効資料調査について、調査を専門とする弁理士が実務に基づいて解説いたします。

日時

中止

プログラム

企業活動を行う上で、他社特許の監視は必須だが、そのためにはまず特許のクレーム解釈を学ぶ必要がある。 コンプライアンス重視の世の中になり、大企業だけでなく中小企業も、製品販売前の侵害予防調査の実施が必須となっている。そして、障害となる他社特許が見つかれば、その無効化を検討する必要がある。  本セミナーでは企業活動に必要な特許クレーム解釈、侵害予防調査、無効資料調査について、調査を専門とする弁理士が実務に基づいて解説する。

  1. 特許クレーム解釈
    • 特許発明の技術的範囲とは
    • 特許権の強さ・広さ 事例を参考に
    • 発明の実施とは
    • 「特許権侵害」とは
  2. 検索の基礎
    • 国内外の特許分類
    • 発明主題とは
    • 特許分類は常に正確?
    • キーワードの調べ方
  3. 侵害予防調査
    • 属地主義と調査国
    • 「上位概念」と「下位概念」
    • 部品、材料、上位概念の要不要
    • 侵害予防調査における特許分類とキーワード選択
    • 侵害予防調査の検索式作成ポイント
    • 外国調査の考え方
    • 意匠調査の基礎
    • 侵害予防調査の事例
    • 調査規模を小さくするには
  4. 無効資料調査
    • 「新規性」の考え方
    • 構成の対比 一致点と相違点
    • 下位概念を意識する
    • 「進歩性」の考え方
    • 進歩性の論理付け
    • 無効資料調査における特許分類とキーワード選択
    • 無効資料調査の検索式作成ポイント
    • 調査範囲の拡げ方 外国特許や非特許文献
    • 無効資料調査の事例
    • 非特許文献調査のやり方
    • どこで調査を止めるか

受講料

複数名同時受講割引について

アカデミック割引

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

ライブ配信セミナーについて