第1部 PFOA・PFOS等を含めた「PFAS」 (有機フッ素化合物) における日米欧の規制動向とその対応
(2023年6月15日 9:50〜11:20)
- 主な有機フッ素化合物 (PFAS) の基本情報
- PFASの定義
- PFASの主な用途等
- 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約)
- POPs条約の概要
- POPs条約におけるPFASの動向
- 欧州POPs規則と欧州REACH規則におけるPFASの評価・規制動向
- PFOSとその塩及びPFOS関連物質
- PFOAとその塩及びPFOA関連物質
- PFHxSとその塩及び関連物質
- 長鎖 (C9 – C14) のPFCA
- PFHxAとその塩及び関連物質
- PFBSとその塩
- 5ヵ国によるPFAS制限提案
- 泡消火剤でのPFAS使用制限提案
- PFOA代替品の評価・規制動向
- 欧州における持続可能性のための化学物質戦略
- 概要
- PFAS規制のための必須用途概念の導入
- PMT/vPvMクライテリア導入に向けた動き
- 米国におけるPFASの規制等
- PFASアクションプラン
- PFAS戦略的ロードマップ
- 各州における規制
- 日本におけるPFASの規制動向
- PFOSとその塩及びPFOSF
- PFOAとその塩及びPFOA関連物質
- PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質
- まとめ
第2部 有機フッ素化合物の分解、新しい有用な分子への変換技術について
(2023年6月15日 11:30〜12:50)
有機化学的手法によるペルフルオロアルカンスルホン酸の誘導体の分解 (変換) 反応について解説する。
- はじめに
- PFOSおよびPFOAの化学的な分解法
- 単純なペルフルオロアルカンスルホン酸類の有機化学による変換反応
- ラジカルペルフルオロアルキル化反応
- アルケン共存下におけるペルフルオロアルキル化反応
- 類似化合物の変換反応
- 生成物のさらなる分解反応
- Pd触媒による変換反応
- イオン反応における変換反応
第3部 PFOS含有廃棄物の処理とPOPs系難処理物に関する取り組み
(2023年6月15日 13:50〜14:50)
当社では産業廃棄物の焼却処理を行っており、以前からPOPs含有物の 無害化試験および処理に取り組んできた。今回は、PFOS含有廃棄物について、 実処理時におけるノウハウや維持管理状況などを中心に紹介する。
- PFOSの焼却処理までの経緯
- 1100°Cでの無害化実証試験
- 850°Cでの無害化実証試験
- PFOS含有廃棄物のガイドライン
- PFOS含有廃棄物の処理状況
- 受入・保管方法
- 処理方法 (ロータリーキルン炉)
- 処理方法 (キルンストーカ炉)
- 処理期間中の維持管理
- 処理実績
- 他のPOPs廃棄物への取り組み
- PFOA含有廃棄物の無害化実証試験
- 低濃度PCB廃棄物の処理
- POPs廃農薬の処理
- その他POPs含有廃棄物について
第4部 PFAS (PFOA・PFOS) 規制に関わる化学分析の重要性 – REACH制限提案を中心に -
(2023年6月15日 15:00〜16:30)
規制遵守を示す上で、分析結果は、一つの重要なエビデンスとなります。このセミナーでは、公表されたREACH規則PFAS制限提案を中心にPFAS分析に関する現状、重要性について解説する。
- 化学物質規制と分析の関わりについて
- 欧州 (RoHS指令、REACH規則)
- 米国 (TSCA、カリフォルニア州プロポジション65)
- EN IEC 63000:2018とサプライチェーンの伝達情報
- REACH規則広範囲なPFAS制限提案
- 概要と要求事項
- ターゲット分析と総フッ素分析
- 広範囲なPFAS制限提案を中心にPFASの標準分析法の概要紹介
- ターゲット分析法
- 総フッ素分析法
- PFAS分析の周辺の話題
- 米国 (メイン州、ワシントン州の規制)
- ラボの品質管理 (ISO17025)
- まとめ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
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