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拒絶査定における有効な対応策と不服審判の請求実務

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本セミナーでは、拒絶査定への対応と不服審判の実務について、最近の事例の分析に基づいて詳細に説明いたします。
また、講師の特許庁審査官・審判官の実務経験を踏まえて、特許実務における具体的な留意点について説明いたします。

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プログラム

拒絶査定への対応と不服審判の実務は、重要な特許の取得への対策として極めて重要であり、その後の研究開発や事業化・製品化に大きく影響する重要事項である。 　本セミナーでは、拒絶査定への対応と不服審判の実務について、最近の事例の分析に基づいて詳細に説明する。また、講師の特許庁審査官・審判官の実務経験を踏まえて、特許実務における具体的な留意点について説明する。

  1. 拒絶査定への対応
    1. 拒絶理由の正しい認識
      • 「新規性」や「進歩性」をなぜ満たしていないのか?
      • 「記載要件」のどこが不十分なのか?
    2. 意見書の作成法
      • 反論すべき論拠の見つけ方
      • 先行文献の再調査の方法
      • 追加実験の可否と留意点
      • 発明の効果の主張の方法
      • 意見書の有効な文章表現
    3. 手続補正書の作成法
      • 広くて強いクレームの検討
      • 補正の制限への留意点
      • 前置審査を考慮した戦略
    4. 意見書と手続補正書の有効な併用方法
      • 意見書と手続補正書の関連性の検討
      • 実験成績証明書の活用
    5. 前置審査への対応と面接審査の活用方法
    6. 最近の特許法改正、審査基準改訂のポイントと留意点
    7. 意見書・手続補正書の最近の事例
      • 「ここまで反論したのに通らなかった事例」
      • 「実験成績証明書の事例」など
  2. 拒絶査定不服審判の実務
    1. 通らなかった意見書・手続補正書、そのフィードバック
    2. 分割出願・変更出願か反論か、その見極め
    3. 拒絶査定不服審判の請求ステップ1:
      • 「どこに、どう不服があるか」掘り下げて考える
    4. 拒絶査定不服審判の請求ステップ2:
      • 補正のポイントと審判請求書の作成
    5. 拒絶査定不服審判の請求ステップ3:
      • 分割出願・変更出願を選ぶポイント
    6. 拒絶査定不服審判の請求ステップ4:
      • 拒絶査定不服審判の有効な請求方法
    7. 最近の特許法改正、審判便覧改訂のポイントと留意点
    8. 拒絶査定不服審判の最近の事例
      • 「ここまで反論したのに通らなかった事例」
      • 「実験成績証明書の事例」
      • 「早期審理」、「面接審理」の活用など
  3. 拒絶査定、不服審判における今後の課題と対応
    1. 審決取消訴訟 (査定系) の最近の傾向と対応策
    2. 訴訟事例から逆算して考える
      • 補正命令・取り下げ・拒絶への対処法
    3. 特許査定から逆算して考える
      • 補正命令・取り下げ・拒絶への対処法
    4. 日米欧、日中韓の審査実務・審判実務の比較
    5. 最適な特許実務に向けて心がけるべきこと
    6. 質疑応答

受講料

  • 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
  • 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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