技術者・研究開発者のための知識ゼロからの特許出願

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知財部門を持っている企業においては弁理士のアシストがあるので、技術者・研究者は必ずしも特許法や特許実務の細部を知る必要は無いかもしれない。しかし、新たな研究開発をすすめるための調査、あるいは発明を特許出願する上で特許法や特許実務の基礎的な知識は必要である。更に出願した特許を権利化するためにも、これらの基礎を知ることは重要である。  本セミナーでは特許知識が全くない技術・研究開発部門の方を対象にして特許法と特許実務の基礎を説明する。さらに技術を権利化する為に必要な「特許作成法」、「出願した特許を成立させるための技術」について説明する。また社内に知財部門が無い企業の技術・研究開発部門の方にもお役に立れれば幸いである。

  1. 特許とは
    1. 特許出願の目的
    2. 特許化できる発明
    3. 特許権
    4. 独占的な実施と他社排除
    5. 選択発明
  2. 特許出願
    1. 発明者と出願人
    2. 出願に必要な書類
    3. 願書
    4. 特許請求の範囲
    5. 明細書
    6. 要約書
    7. 図面
  3. 特許成立までの流れ
    1. 特許成立までの流れ
    2. 出願前の特許調査
    3. 出願
    4. 公開
    5. 審査請求
    6. 特許査定
    7. 拒絶通知
    8. 拒絶理由通知とその対応
    9. 拒絶査定
    10. 補正の時期と補正内容の制限
  4. 請求項作成の考え方の実際
    1. 代表的な拒絶の例
    2. 請求項作成の考え方
    3. 請求項の考え方の例 – 1
    4. 請求項の考え方の例 – 2
    5. 請求項の考え方の例 – 3
    6. 明細書中の記載
  5. 特別な出願
    1. 分割出願
    2. 国内優先権出願

受講料

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