第1部 材料やプロセスのライフサイクル思考を用いた環境影響評価、フロー分析手法の解説、
〜資源パラドックス問題の解決に向けて〜
(2023年5月16日 10:00〜12:00)
LCAは机上の議論と思われていたが、現在の技術の改良点、新技術のアピールや有効性を評価する上で書くことのできないツールとなってきています。
また、物質フロー分析はLCAと並行して用いることで社会への実装可能性の担保に大きく役立ちます。
本講演ではこれらのツールについて説明するだけでなく、 演者が近年注目している「資源パラドックス問題」についてもご紹介致します。
- ライフサイクル思考の重要性
- フロー分析手法の重要性
- 評価事例紹介
- 資源パラドックス問題についての解説
第2部 Scope3の概要、求められる背景、削減取組みとその最新動向
(2023年5月16日 12:50〜14:50)
近年、世界全体で脱炭素化を目指す流れが強まり、企業においても脱炭素化取組みが広がっています。そのなかで、自社活動のみならずサプライチェーンに渡る温室効果ガス排出量、Scope 3排出量の削減も重要になっています。今回の講演ではScope 3排出量概要説明からはじめ、算定・開示・削減を求める背景について、政府、投資家・金融機関、企業の立場から解説。
さらに、Scope 3の削減取組みとして従来の手法から、近年取組みの広がるサプライヤーの一次データを活用する手法まで解説。大きく変化を見せるScope 3の“今”を語ります。
- GHGプロトコルとScope 3排出量の概要
- Scope 3排出量の概要 (算定方法、カテゴリ別の算定対象)
- Scope 3排出量算定・開示・削減が求められる背景
- 政府の動向
- TCFD、ISSB等の情報開示の要求
- 金融機関等の削減目標
- SBT等の国際イニシアティブ
- 企業の削減要求
- Scope 3削減方法例解説 (カテゴリ1、4、11を中心に従来の手法を説明)
- 企業の削減取組み事例 (3〜5社程度を想定)
- サプライヤーの一次データを活用したScope 3削減 (概念整理)
- サプライヤーへのエンゲージメント方法・事例
第3部 サプライチェーンCO2排出量の“見える化”のための仕組みづくり、構築に向けた検討
(2023年5月16日 15:00〜17:00)
日本においては、2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すことを宣言すると同時に、成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力することを表明した。こうした中、一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) は、企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、「Green x Digital コンソーシアム」を2021年9月に設立した。
その中で、グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化 (=共有) する仕組み構築に向けた活動をしている、見える化WGでの取り組み内容を紹介する。
- Green x Digitalコンソーシアムの設立経緯と組織
- 見える化WGの活動紹介
- 脱炭素に向けた世界の動向
- サプライチェーンCO2排出量削減における課題と見える化WGの取り組み
- サプライチェーンのCO2排出量の見える化実証実験
- 見える化に向けた算定・共有ルール「CO2可視化フレームワーク」
- まとめ、今後の方向性
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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