パリ協定に基づき、産業革命以降の気温上昇を1.5°C〜2°C未満に抑える目標を各国で共有しており、実現するには2050年にCO2排出実質ゼロ (脱炭素) の達成が必須です。
世界各国が脱炭素社会にシフトする中、日本政府も2050年「カーボンニュートラル」を宣言し、2030年までに13年比46%削減を目指しています。その状況下で、企業経営者は「気候危機」を緊急の社会課題と認識したうえで、事業活動を通じて気候変動によるリスクを低減する必要があります。また、事業活動の収益機会を最大化するための中長期的な価値創造ストーリーを描き、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などあらゆる利害関係者に持続的な企業価値の向上を明示していくことが重要です。サプライチェーン全体の温室効果ガス (GHG) 排出量の把握は気候変動対応の第一歩であり、GHGの削減と情報開示を着実に進めるために必要です。
本セミナーでは、脱炭素社会の背景と動向、サプライチェーン全体のGHG排出量を算定する目的を理解し、Scope1、2、3の算定演習を通し、理解を深め、簡易な算定その後の活用の見通しが立てられるようになる状態を目指します。
- 脱炭素を取り巻く現状の理解
- なぜ地球温暖化が起きているのか
- 国際的な基準、動向 (CDP、SBT、TCFD等の概要)
- 国内の現状
- 省エネ法
- 温対法
- GHG排出量算定について
- GHGプロトコルについて
- サプライチェーンGHG排出量算定の必要性
- 組織のGHG排出量算定とLCA、CFPの違い
- LCA、CFPについて
- 組織のGHG排出量算定の基本的な流れ
- 組織のGHG排出量算定の適用範囲設定の考え方
- SCOPE1,2について
- SCOPE3 15カテゴリの説明
- Scope1、2、3算定の演習
- Scope1算定方法
- Scope1算定演習
- Scope2算定方法
- Scope2算定演習
- Scope3算定方法
- Scope3算定演習
(カテゴリ1〜15)
- 算定の活用
- 第三者検証について
- 対策・ロードマップ作成について
- 開示方法について
免責事項
コンサルティング業界の方、講師業をされている方は受講をご遠慮願います。
お申し込みを頂いた後、受理しかねることもございます。
ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
案内割引・複数名同時申込割引について
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- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
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