今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
(2023年1月12日 14:00〜16:00)
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
- 我が国における環境価値取引の仕組み
- Jクレジット
- グリーン電力証書
- 非化石証書
- GXリーグ (JPXカーボン・クレジット市場)
- RE100における要請
- 我が国における再エネ電力取引の仕組み
- フィジカルPPA vs バーチャルPPA
- 自己託送オフサイトPPAに係る制度改正
- 代表的なコーポレートPPAの類型
- FIP、非化石証書との関係
- 再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
- 各スキームにおける留意点、事業機会
- まとめ
- 質疑応答
(2023年1月26日 14:00〜16:00)
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。
- FIP制度の概要
- FIT制度とFIP制度の差異
- FIP制度の詳細内容
- FIP事業における事業リスク
- FIP事業において必要となるノウハウ
- 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
- FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
- 自己託送型オフサイトPPA (日本版コーポレートPPA)
- 今後の再エネ事業者に求められる要件
- まとめ
- 質疑応答
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