本セミナーでは、最新の薬価制度改革、運用の実態と薬価既収載品ケーススタディをふまえた薬価戦略策定のポイントについて詳解いたします。
日時
- 2023年2月20日 13時00分〜 2023年3月8日 16時00分
開催予定
プログラム
2022年迄に原価方式で薬価収載された事例などを参考にして、希望薬価に対する当局の見解と申請社との攻防要因に迫る。成功と失敗の主な要因は何か?その要因はR&Dライセンス等々のどの段階で予見出来る/出来たであろうか?それは何に起因しているだろうか?等々に迫りながら、解決代替案を探る。直近までに、講演者が100以上のプロジェクトについて、薬価を含む事業化戦略、同価値最大化などをテーマに実務者として活用したノウハウ (一部) を反映します。但し、インサイダー情報は一切開示しません。批判を目的とはしません。開示情報、私見に基づき講演します。突込みQ&Aディスカッション大歓迎です。
- ケーススタディ、新旧モダリティ
- 低分子医薬
- DDS創薬
- ペプチド医薬
- ADC医薬、PDC医薬
- 核酸医薬、再生医療等製品、遺伝子治療など
- TPPに基づく薬価戦略
- R&D、ライセンスどの段階からスタートが好ましいか?
- 限られたデータと仮説に基づき、創薬研究段階から製品像TPPをデザイン
- TPP案は創薬研究シーズ (川上) と医療ニーズ (川下) の切磋琢磨が必須
- TPP策定段階からの薬価戦略スタート
- 薬価戦略における6方よし (患者、医師、パラメディカル、当局、保険者、製薬企業) はアンメット医療ニーズに応答か否か
- 原価方式と類似薬効比較方式
- 原価方式の変数と相互影響
- 投与患者数、投与量、薬価、売上、製造、R&Dライセンス料など一般管理費、営業利益など (当段階では仮数値)
- 原価方式の変数と相互影響
- 事業価値を最大化するための事業化戦略
- 多変数定量予測モデルをEXCELでデザインし、事業価値評価
- 適応症ごとにシナリオ別に定量評価、感度分析 (Product-XのTPPに標準シナリオ、上方Up-sideシナリオ、下方Down-sideシナリオを含め)
- プロジェクトのGO/No-go意思決定
- ライセンスでは導出社と導入社との経済条件などが交渉ツール
- 薬価戦略に基づく妥当な希望薬価
- 当局のコメントは可能?
- 業界によくある通念は痛念?分かったつもりが損失に?ならないように
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 30,400円(税別) / 33,440円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,400円(税別) / 33,440円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 後日(開催終了後から10日以内を目途)に、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2023年2月20日〜3月6日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。