第1部 経営トップを納得させる新規事業テーマの統合ロードマップ作成
(2023年1月23日 10:00〜12:00)
新規事業におけるロードマップの必要性は技術者、経営者にとってますます高まっています。まずはそのコンセプト立案からはじまり企業内における経営的意味や活用方法のポイントを示します。その中で未来の可能性を見ていくための必要な技術を機能軸に置き換えたり、市場ニーズを技術ロードマップに置き換えたりして経営トップが納得する「統合ロードマップ」の具体論を紹介します。
- ロードマップはなぜ必要か
- 企業をめぐる価値・環境変化とロードマップ
- 経営・事業からみたライフサイクルとロードマップ
- ロードマップ創りに役立つMOTの4つのステージ
- ロードマップ策定と事業構想プロセス
- 時間軸で考えることで、未来の共通認識が起こる
- 技術コアからの事業・商品構想とは
- ロードマップ策定の一般プロセスと事例
- 事業戦略とロードマップの融合と統合化
- 企業におけるロードマップと戦略
- 統合ロードマップの作業プロセス概要
- 新規事業と統合ロードマップの作成プロセス
- ロードマップ統合化のまとめと検証
- おわりに:経営者を納得させるポイントとは
第2部 経営層が納得するマーケティングリサーチデータの揃え方、見せ方
(2023年1月23日 12:45〜14:45)
コロナ禍、円安・物価高・ウクライナ情勢や、米中緊張など国内企業を巡る環境変化は、非常に激しい状況にあります。そうした中で新規事業の開発は、事業継続の観点からも必須の取組みで、事業企画において、成功確率を高めるリサーチは重要性を高めております。また多忙な経営層に対しては、分かり易く見やすいデータを揃えることが求められます。
本講演では、事業性を評価するためにどのようなデータを収集するべきか、そしてどのようなデータであれば経営者は意思決定しやすいのか?マーケティングリサーチの設計やマクロデータの収集方法について解説いたします。加えてExcelやPowerPointといった通常業務で慣れ親しんだアプリケーションを使って、グラフやチャートの作成方法を具体的にお話させていただきます。
- 成功確率を高め、経営層が納得する事業性評価裏付けデータとは
- 統計オープンデータの種類と活用
- アンケート調査で聞くべきこと、分析・加工方法
- データの見せ方の定石とシート作成技法 (PowerPoint編)
- グラフ作成の留意点と操作方法 (Excel編)
第3部 経営者を説得する新規事業テーマの事業性評価とサスティナビリティ評価
(2023年1月23日 14:45〜16:15)
社内で新規事業を立ち上げるためにはユニークなアイデアや熱意だけでは経営層の納得と合意を得られません。新規事業テーマに市場性があるか、競争優位性があるかなどを論理的客観的に説明する必要があります。説得力を高めるためには経営層が判断できる客観的な情報やデータも不可欠です。また今後の新規事業は経済的価値のみならず社会的価値の実現が不可欠であり、事業を通じた社会課題の解決が求められます。しかし、事業単位で社会的価値を評価する指標は開発の途上にあります。
本セミナーでは企業内新規事業の評価を、市場性評価、自社適合性評価、ビジネスモデル評価、リスク評価、サスティナビリティ評価に分けて分かりやすく解説していきます。
- 新規事業テーマの評価で経営層はどこに関心があるか
- 新規事業テーマ事業性評価の視点とポイント
- 市場性の評価
- 市場性評価のための需要予測
- 市場性評価のための未来予測
- 市場性評価のための競合分析
- 自社適合性の評価
- ビジネスモデルの評価
- リスクの評価
- サスティナビリティ評価
- サスティナビリティ評価のフレーム
- 評価視点と評価項目
- 経済性と社会性の両立に向けた課題
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
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