製造業において、特に研究開発部門に所属する技術者にとっては、「特許出願」はノルマとなっているところが多いのではないでしょうか。また、多くの企業において、技術系新人教育等で「特許」の集合研修がなされているのではないでしょうか。しかしながら、有効な自社出願に繋げるためには、技術者が、「自身が発明者」であることを認識して、特許制度の基本を理解し、適切な特許調査・対策できるスキルを身に着ける必要があると考えます。
本講演は、講師の新製品のプロセスエンジニア及び特許担当者の経験に基づいています。技術者自身の成果を、将来有効な権利 (登録特許) となることを目指して、他社特許の調査と対策を効率的に行うポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを説明いたします。
- 特許の基本/知らなかったでは済まない他社特許侵害
- 特許法と特許制度
- 出願から権利化までの手続き・流れ
- 侵害/非侵害の判断の仕方 (対比表とオールエレメントルール)
- 技術文献・情報としての特許文献
- 他社特許調査
- 製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
- 開発初期:技術動向調査
- 開発段階:<自社の>出願前調査
- 開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害 (侵害予防) 調査
- 開発終期〜製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査
- 特許分類と検索式
- 特定特許の出願各国 (ファミリ) での審査状況の確認
- 他社特許対策
- 継続的に発行公報のチェック
- 公開段階での対策
- 対比表の作成・該非判断
- 回避可否の判断
- 特許庁への情報提供による無障害化 (日本、中国、米国の事例)
- 登録後の対策
- 日常の対策:公証役場での確定日付取得
- 新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>
- 開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など
- 自社出願特許への反映
- 競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
- 自社出願〜登録特許があっての他社対策 (「秘匿」の限界)
- 先願主義: (他社より) 1日でも早い出願
- 優先権出願の効果的活用
- 臨界的意義について
- 実施可能要件について
- まとめ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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